コンビニフランチャイズの仕組みと概要
コンビニというと、フランチャイズのイメージがある方も多いのではないでしょうか。ここでは、コンビニフランチャイズの仕組みと概要をご紹介します。
コンビニフランチャイズの仕組み・特徴
コンビニのほとんどは、フランチャイズで運営されています。大手コンビニのセブンイレブン・ファミリーマート・ローソンなどのフランチャイズ本部が加盟店募集を行い、店舗運営の権利を与えられて運営しています。
店舗は24時間営業であり、人材を確保すれば店長が店頭に付く必要はありません。しかし、近年人材確保が難しくなってきていることもあり人材確保や育成までも本部がサポートしてくれるような体制が整いはじめています。
フランチャイズ・直営店の違い
コンビニのほとんどがフランチャイズとご紹介しましたが、それとは別に直営店もあります。フランチャイズは、本部に加盟することで一般の個人が店舗運営の権利を得て運営することができます。
集客や仕入れは本部のサポートもある一方、自身で商品の管理や在庫管理などに力を入れられます。
一方、直営店とはフランチャイズ本部の会社が直接運営している店舗のことです。経営方針は本部が決めるため店長は忠実に運営することが求められます。
直営店は利益を上げる以外にもフランチャイズの手本となることや病院などの特殊な立地への出店などの目的を求められます。
コンビニと他業種のフランチャイズの違い
コンビニと他業種のフランチャイズでの違いの一番のポイントは、ブランド力・知名度です。本部がTVCMなどの宣伝してくれるため開店すれば集客につながります。
またフランチャイズパッケージが充実しているため、少ない資金からでも始められます。
コンビニフランチャイズの開業費用・ロイヤリティなどを比較
コンビニフランチャイズの本部によっての開業費用・ロイヤルティは違います。大手3社の加盟金やサポート体制などをご紹介します。
| 加盟金 | ロイヤリティ （売上総利益比） | サポート体制 | |
| ローソン | 100万円 | 300万円以下：45% 300~450万円の部分：75% 450万円以上：60% | 空調費・光熱費など50%を本部負担 ※上限25万円/月 |
| セブンイレブン | 土地・建物あり：300万円 土地・建物なし：250万円 | 43% | 店舗経営相談員によるサポート |
| ファミリマート | 従業員2名以上：300万円 | 300万円以下：59% 300~450万円：52% 450万円以上：49% | 顧客動向・競合の立地調査報告など |
ローソンのフランチャイズ加盟金・ロイヤリティ・サポート体制
ローソンのフランチャイズ加盟金は、100万円です。内訳としては、研修費50万円・開店準備手数料50万円・開店準備金約50万円です。
それに加えてFCオーナー・インターン制度があり、契約社員として1～3ヶ月研修を行うことで給料が出ながら加盟金100万円が全額免除される制度があります。
それ以外にも見切り品などの処分費用の一部を本部が負担したり、空調費や光熱費などを上限25万円までの光熱費の50％を負担する仕組みや転居費の支援などがあります。
ロイヤルティは本部チャージと呼ばれており売上総利益額によって変わります。売上が300万以下の場合は45％、300‐～450万円は75％、450万円以上が60％となります。
セブンイレブンのフランチャイズ加盟金・ロイヤリティ・サポート体制
セブンイレブンのフランチャイズ加盟金は、土地・建物がある場合とない場合によって異なります。土地・建物がない場合は350万円、土地・建物がある場合は300万円です。
内訳としては、内訳は 研修費50万円、開業準備手数料が建物なしの場合50万、建物ありの場合100万円、 開業時出資金150万円です。
サポート体制としては、店舗経営相談員が立ち上げから運営までサポートをしてくれます。例えば、従業員募集などのサポートをしてくれます。
それ以外にも複数店経営奨励制度というものがあり、地区のモデル店として認められると複数店を経営するチャンスが与えられます。複数店を経営する場合はロイヤリティの減額などがあります。
ロイヤルティはセブンイレブンチャージと呼ばれており、売上総利益の43％となります。
ファミリーマートのフランチャイズ加盟金・ロイヤリティ・サポート体制
ファミリーマートのフランチャイズ加盟金は、50万円です。しかし、それ以外に開業資金として開店準備手数料100万円、元入金150万円が必要です。
それ以外に家族加盟促進制度があり、夫婦や兄弟など3親等以内の親族で経営する場合には開店準備手数料が免除されます。
サポート体制としては、立地環境や顧客の動向、競争環境に関する立地調査報告書の作成や損益関連の情報提供などがあります。
ロイヤルティに関しては契約によって異なりますが、売上総利益の39‐～59％で設定されています。例えば、本部が建物を用意し、内装設備工事費を負担する場合は300万円以下の部分59%、300万1円以上〜450万円以下の部分は52%、450万1円以上の部分は49%です。
コンビニフランチャイズオーナーの年収は約700万円
コンビニフランチャイズオーナーの年収が気になる方も多いと思います。オーナーの平均年収は、立地環境などによっても異なりますが700万円といわれています。
集客等によっても大きく異なるため、フランチャイズの契約の仕組みをちゃんと理解しておきましょう。
2人経営の場合は年収350万円前後
コンビニフランチャイズでは、夫婦などでの二人経営をすることが加盟の条件になっている場合もあります。その場合は一人350万円前後となります。
フランチャイズ本部によっては独立できる制度を設けているため、将来的な目論みも含めて確認しましょう。
ロイヤリティの支払い方式によっても年収は異なってくる
ロイヤルティの支払い方式によっても年収は大きく異なります。ロイヤルティの支払い方式には、定額方式や粗利分配、売上分配などがあります。
また金額レンジによっても％が変わります。そのため本部から提示される収支モデルだけではなく、算出方法などをちゃんと確認するようにいたしましょう。
コンビニフランチャイズのメリット
コンビニフランチャイズのメリットはどのようなことがあるのでしょうか。下記3つのメリットをご紹介します。
トレンドや流行に左右されにくい
フランチャイズにはトレンドや流行にのったビジネスがあります。しかし、トレンド関連のものは、流行している間は好調でも流行が終わると経営が手詰まりになる可能性があります。
一方、コンビニは日用雑貨や普段買うおにぎりなど日常生活で必要なものばかりのため、流行に左右されず経営をすることができます。
プライベートブランドなど成長が継続している
コンビニフランチャイズはそれぞれ進化を遂げています。その一つがプライベートブランドです。
プライベートブランドとはコンビニそれぞれの独自ブランドであり、低価格で品質が高い商品を展開しているものです。このように常にフランチャイズブランドは成長を継続しているため顧客への満足度が高まります。
多店舗展開を目指すことができる
コンビニフランチャイズは他店舗展開を目指せます。経営に慣れてくると複数の店舗を経営することも可能になってきます。店舗を経営してくる店長などの人材育成を行いながら新たな可能性を目指しましょう。
コンビニフランチャイズのデメリット
契約を検討する前にコンビニフランチャイズのデメリットも確認しておきましょう。
人手不足の状況でも経営する必要がある
コンビニは24時間365日でいつも開いています。そのためすぐスタッフが辞めてしまったり、集まらなかったりする場合でも、経営を続ける必要があります。もし人手不足の場合はオーナー自ら働き続ける必要があることを認識しておきましょう。
他のフランチャイズと比較して契約期間が長い
コンビニフランチャイズは、他業態のフランチャイズと比べても契約期間が長いです。そのため、一度契約を始めてしまったら簡単にやめることができません。経営が軌道に乗るには2-3年かかるといわれています。はじめる前に契約内容を理解して契約を進めることが重要です。
コンビニフランチャイズで成功するためのポイント
最後にコンビニ経営を成功させるためのコツをご紹介します。コンビニを成功させるためのコツをご紹介します。
食料品の在庫管理には注意が必要
1つ目は在庫管理です。コンビニでは食品の取り扱いが多く売れ残り、廃棄処分になってしまいます。特にパンやお弁当は利益率も高くないため、在庫管理を徹底しましょう。
一方、廃棄ロスを気にしすぎて仕入れを極端に減らしてしまうと顧客満足度の低下に繋がったり、他店への流出に繋がってしまいます。そのため販売予測を正確にして、適切な在庫管理をすることが大事です。
地域性や客層・季節に合わせて取扱商品を決定する
出店する場所や季節に合わせて需要が大きく変わります。
例えば、オフィスが近くにある場合はお弁当や文房具の需要が高まり、逆に住宅街で周りにスーパーが無い場合は生鮮食品や惣菜などが求められます。それ以外にも季節性なども加味した上で最も適した取扱商品を検討しましょう。
フランチャイズ本部と良い関係性を構築する
最後は本部との関係性です。本部のブランドイメージを尊重し、本部との約束を守りながら、本部と良好な関係を気づくことを意識しましょう。
それ以外に利益につながるような提案をしたり、積極的に事業拡大に取り組めるような関係性を構築するようにしましょう。そのように関係性を気づくことで複数店舗経営が可能になります。
