飲食店の開業に必要な資格・届出を、提出先と必要なケースと併せて紹介

飲食店の開業に必要な資格や届出を、提出先や取得方法、必要になるケースと併せて紹介します。取得するメリットや方法も具体的に解説するので、飲食店の開業準備を進めやすくなるでしょう。

飲食店の開業に必要な2つの資格

飲食店の開業に最低限必要な2つの資格を紹介します。

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは、飲食店や食品製造工場などの食品営業施設において、製造、調理、販売等が衛生的に行われるように管理する責任者です。食品衛生法第51条では「営業者は食品衛生責任者を定めなければならない」とされています。

食品衛生責任者になるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 食品衛生監視員、食品衛生管理者となる資格のある者
  • 調理師、製菓衛生師、栄養士、船舶料理士、と畜場法に規定する衛生管理責任者若しくは作業衛生責任者、食鳥処理衛生管理者
  • 各都道府県の食品衛生協会が開催する「食品衛生責任者講習」を受講し、修了試験に合格する

食品衛生責任者講習は、各都道府県の食品衛生協会が開催しており、1日または2日間の講習を受講することで取得できます。受講費用は、各都道府県によって異なります。

食品衛生責任者は、飲食店の開業に必要な資格の1つです。飲食店を開業する際には、必ず食品衛生責任者を置く必要があります。

食品衛生責任者の役割は、食品衛生法に基づく衛生管理の実施です。具体的には、以下の業務を行う必要があります。

  • 食品衛生マニュアルの作成・管理
  • 従業員への衛生教育・指導
  • 食品の衛生管理
  • 施設の衛生管理

食品衛生責任者は、飲食店の衛生管理を担う重要な役割を担っています。飲食店を開業する際には、食品衛生責任者の役割を理解し、適切な管理を行うことが重要です。

防火管理者

防火管理者とは、防火対象物における火災予防の業務を統括する責任者です。消防法第17条では「防火対象物は、防火管理者を選任しなければならない」とされています。

防火管理者になるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 甲種防火管理者
  • 乙種防火管理者

甲種防火管理者は、収容人数が30人以上で延べ面積が300平方メートル以上の防火対象物に必要な資格です。乙種防火管理者は、収容人数が30人以上で延べ面積が300平方メートル未満の防火対象物に必要な資格です。

甲種防火管理者講習は、全国の消防学校や消防団などで開催されており、2日間の講習を受講することで取得できます。乙種防火管理者講習は、全国の消防学校や消防団などで開催されており、1日または2日間の講習を受講することで取得できます。

防火管理者は、飲食店の開業に必要な資格の1つです。飲食店を開業する際には、収容人数が30人以上で延べ面積が300平方メートル以上の場合は、甲種防火管理者を、収容人数が30人以上で延べ面積が300平方メートル未満の場合は、乙種防火管理者を必ず選任する必要があります。

防火管理者の役割は、防火対象物の火災予防に関する業務を総合的に管理・実施することです。具体的には、以下の業務を行う必要があります。

  • 防火計画の作成・実施
  • 防火設備の点検・整備
  • 従業員への防火教育・指導

防火管理者は、飲食店の安全を守る重要な役割を担っています。飲食店を開業する際には、防火管理者の役割を理解し、適切な管理を行うことが重要です。

なお、防火管理者は、資格の有効期限が5年となっています。有効期限が切れた場合は、講習を受講して更新する必要があります。

調理師免許は基本的に不要

飲食店の開業には、調理師免許は基本的に不要です。これは、調理師免許は、調理師としての技術や知識を有することを証明する資格であり、飲食店の衛生管理や安全確保とは直接関係しないからです。

飲食店を開業するためには、食品衛生法に基づく「食品衛生責任者」を置く必要があります。食品衛生責任者は、飲食店の衛生管理を統括する責任者であり、調理師免許を取得していなくてもなることができます。

また、飲食店の規模によっては「防火管理者」も選任する必要があります。防火管理者は、飲食店の火災予防に関する業務を統括する責任者であり、調理師免許を取得していなくてもなることができます。

ただし、調理師免許を持っていることで、以下のメリットがあります。

  • 食品衛生責任者講習の受講が免除される
  • ふぐ調理師の資格を取得できる
  • 調理師としての技術や知識を証明できる

食品衛生責任者講習の受講が免除されることで、調理師免許を持っている人は、食品衛生責任者になるための手間と費用を省くことができます。また、ふぐ調理師の資格は、調理師免許を取得していなければ受験することができません。

調理師免許は、飲食店の開業に必須ではありませんが、取得することで、飲食店経営の効率化や、顧客からの信用を得ることにつながる可能性があります。

飲食店の開業に必要な届出

飲食店の開業に最低限必要な届出を4つ紹介します。

食品営業許可

食品営業許可とは、食品衛生法に基づく許可であり、食品を扱う営業を行う際に必要な許可です。飲食店を開業する際には、必ず食品営業許可を取得する必要があります。

食品営業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 食品衛生法で定められた施設基準を満たしていること
  • 食品衛生責任者を置いていること
  • 営業者(代表者)が食品衛生法の規定を遵守する意思があること

食品営業許可の申請は、開業予定地を管轄する保健所に行います。申請に必要な書類は、保健所のホームページなどで確認することができます。

食品営業許可の有効期限は、5年です。有効期限が切れた場合は、更新申請を行う必要があります。

食品営業許可を取得することで、以下のメリットがあります。

  • 食品の衛生管理に関する指導を受けることができる
  • 営業の開始や変更の際に、保健所への届出が不要になる
  • 営業許可証を表示することで、顧客からの信用を得ることができる

食品営業許可は、飲食店を開業する際に必ず取得しなければならない重要な許可です。飲食店を開業する際には、早めに必要な手続きを進めるようにしましょう。

なお、食品営業許可の申請の際には、以下の書類を提出する必要があります。

  • 申請書
  • 営業許可申請書
  • 営業者の住民票の写し
  • 食品衛生責任者の資格証明書
  • 施設の平面図
  • 設備図
  • 営業設備の設置承認申請書(必要に応じて)
  • 従業員名簿(必要に応じて)

申請書類の作成には、専門の業者に依頼することもできます。

防火管理者選任届

防火管理者選任届とは、防火対象物において防火管理者を選任したことを所轄の消防署に届け出る書類です。飲食店を開業する際には、収容人数が30人以上で延べ面積が300平方メートル以上の場合は、甲種防火管理者を、収容人数が30人以上で延べ面積が300平方メートル未満の場合は、乙種防火管理者を必ず選任する必要があります。

防火管理者選任届の提出期限は、特に定められていません。ただし、防火対象物の使用開始日の7日前までに提出することが望ましいといわれています。

防火管理者選任届に記載する内容は、以下のとおりです。

  • 防火対象物の名称
  • 防火対象物の所在地
  • 防火管理者の氏名
  • 防火管理者の資格

防火管理者選任届は、所轄の消防署の窓口で提出することができます。また、郵送でも提出することができます。

防火対象設備使用開始届

防火対象設備使用開始届とは、防火対象物において火を使用する設備を設置して使用を開始したことを所轄の消防署に届け出る書類です。飲食店を開業する際には、火を使用する設備(コンロ、ボイラー、給湯湯沸設備、乾燥設備、サウナ設備、ヒートポンプ冷暖房機、火花を生ずる設備など)を設置する場合、必ず防火対象設備使用開始届を提出する必要があります。

防火対象設備使用開始届の提出期限は、設置工事の完了後、7日以内です。

防火対象設備使用開始届に記載する内容は、以下のとおりです。

  • 防火対象物の名称
  • 防火対象物の所在地
  • 設置した火を使用する設備の名称
  • 設置した火を使用する設備の設置場所

防火対象設備使用開始届は、所轄の消防署の窓口で提出することができます。また、郵送でも提出することができます。

火を使用する設備等の設置届け

火を使用する設備等の設置届けとは、火を使用する設備(コンロ、ボイラー、給湯湯沸設備、乾燥設備、サウナ設備、ヒートポンプ冷暖房機、火花を生ずる設備など)を新設・増設・移設する際に、あらかじめ所轄の消防署に届け出る書類です。飲食店を開業する際には、火を使用する設備を設置する場合、必ず火を使用する設備等の設置届けを提出する必要があります。

火を使用する設備等の設置届けの提出期限は、設置工事着工の7日前です。

火を使用する設備等の設置届けに記載する内容は、以下のとおりです。

  • 防火対象物の名称
  • 防火対象物の所在地
  • 設置する火を使用する設備の名称
  • 設置する火を使用する設備の設置場所
  • 設置する火を使用する設備の概要

火を使用する設備等の設置届けは、所轄の消防署の窓口で提出することができます。また、郵送でも提出することができます。

飲食店の種類によって必要になる届出・手続き

開業する飲食店の業態や営業スタイルによって必要になる届出・手続きを紹介します。

深夜における酒類提供飲食営業開始届出書

深夜における酒類提供飲食営業開始届出書とは、午後12時から午前6時までの時間帯に酒類を提供することを予定している飲食店が、所轄の警察署に提出する届出書です。

深夜における酒類提供飲食営業を行うためには、食品衛生法に基づく食品営業許可のほか、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)に基づく「深夜における酒類提供飲食営業開始届出」が必要となります。

深夜における酒類提供飲食営業開始届出書の提出期限は、営業開始日の10日前です。

深夜における酒類提供飲食営業開始届出書に記載する内容は、以下のとおりです。

  • 営業者(代表者)の氏名・住所・連絡先
  • 営業所の名称・所在地・営業時間
  • 営業内容(酒類の種類・提供方法など)

深夜における酒類提供飲食営業開始届出書は、所轄の警察署の窓口で提出することができます。また、郵送でも提出することができます。

風俗営業許可

風俗営業許可とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)に基づく許可であり、風俗営業を行う際に必要な許可です。

風俗営業とは、客に飲食や接待などを行い、または一定の設備で遊興させる営業のことをいいます。具体的には次のような業種がこれにあたります。

  • バー
  • スナック
  • パブ
  • キャバレー
  • クラブ
  • カラオケ店
  • ゲームセンター
  • インターネットカフェ など

風俗営業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 風営法で定められた施設基準を満たしていること
  • 風俗営業の責任者を置いていること
  • 営業者(代表者)が風営法の規定を遵守する意思があること

風俗営業許可の申請は、開業予定地を管轄する警察署に行います。申請に必要な書類は、警察署のホームページなどで確認することができます。

社会保険への加入

法人として飲食店を開業する場合、従業員を雇用する際には、社会保険への加入が必要です。社会保険とは、国民年金、健康保険、労災保険、雇用保険の4つの保険の総称です。

国民年金は、老齢、障害、死亡などの場合に給付を受けられる保険です。健康保険は、病気やけが、出産などの場合に給付を受けられる保険です。労災保険は、仕事中にケガや病気になった場合に給付を受けられる保険です。雇用保険は、失業や育児、介護などの場合に給付を受けられる保険です。

社会保険への加入は、従業員の労働条件の改善や、労働者の生活の安定を図るために、法律で定められています。

法人として飲食店を開業する場合、従業員を雇用する際には、以下の手順で社会保険への加入手続きを行います。

スタッフを雇用する場合に必要な手続き

飲食店を開業し、スタッフを雇用する場合に必要な手続きを紹介します。

労災保険への加入

飲食店を開業して従業員を雇う場合、労災保険に加入する必要があります。労災保険とは、仕事中にケガや病気になった場合に給付を受けられる保険です。

労災保険への加入は、事業主の義務です。加入しないと、労働基準監督署から是正勧告を受ける可能性があります。

加入手続きは、従業員を雇用した日から10日以内に、労働基準監督署に「労災保険関係成立届」を提出します。また、労災保険料は、事業主が納付します。

労災保険に加入すると、労働者が仕事中にケガや病気になった場合に、療養費や休業補償、障害補償、遺族補償などの給付を受けることができます。

雇用保険への加入

飲食店を開業して従業員を雇う場合、雇用保険に加入できます。雇用保険とは、失業や育児、介護などの場合に給付を受けられる保険です。

雇用保険への加入は、事業主の任意です。加入すると、従業員が失業した場合に失業手当を受給できます。また、育児休業や介護休業中の給付、雇用保険の教育訓練給付など、さまざまな給付を受けることができます。

雇用保険への加入は、労働基準監督署で手続きできます。加入手続きは、従業員を雇用した日から10日以内に行う必要があります。

開業する飲食店のタイプや企業形態により、必要な資格・届出は異なる

飲食店を開業する際には、食品衛生責任者の資格取得や、営業許可の取得など、さまざまな資格・届出が必要です。

必要な資格・届出は、開業する飲食店のタイプや企業形態によって異なります。

例えば、深夜に酒類を提供する飲食店を開業する場合は、風俗営業許可の取得が必要です。また、法人として飲食店を開業する場合は、社会保険への加入が必要です。

飲食店を開業する際には、事前に必要な資格・届出を確認し、手続きを進めるようにしましょう。

開業年数ごとの飲食店が潰れる確率は?必要資金や失敗しないためのアイデアも紹介

飲食店は開業から3年以内の廃業率が50%近い、潰れる確率が高い業種です。本記事では潰れる確率を低くするためのアイデアや飲食店を開業するために必要な資金について解説。低コスト・低リスクで開業できる飲食店フランチャイズも紹介します。

開業年数ごとの飲食店が潰れる確率

開業年数ごとの飲食店が潰れる確率

出典:【閉店店舗のデータから分析】閉店しやすい飲食店の傾向とは 飲食店ドットコム 居抜き売却

飲食店ドットコムを運営する株式会社シンクロ・フードの調査によると、飲食店の約半数が開業から2年以内に潰れていることがわかります。これはほかの業種と比較しても非常に高い水準です。

飲食店は、流行やトレンドの影響を大きく受けやすい業界です。新しく流行ったメニューや業態が登場すれば、それまで繁盛していたお店もあっという間に客足が途絶えてしまうかもしれません。

業態がさまざまであり経営が難しいことも、飲食店の潰れる確率が高い一因でしょう。飲食店の業態は居酒屋、カフェ、レストラン、ファストフード、弁当屋など多岐にわたります。それぞれの業態には異なる経営ノウハウや需要があります。適切な業態とそれに合う立地を選べないと、経営が立ち行かなくなる可能性が高くなります。

何より、飲食業界は競争が激しいです。常に新しいお店が参入・撤退をくり返す飲食業界で生き残るためには、常に高いレベルのサービスを提供できなければなりません。

3年続いた飲食店はなかなか潰れない

裏を返せば、3年続いた飲食店はなかなか潰れないといえます。3年続けるうちに周りのライバル店は減り、常連客は増えているでしょう。地域の特性やニーズへの理解も深まっているはずで、それに合わせてお店を改善していくこともできます。

この間に経営ノウハウを蓄積できていれば、売上やコストなどの経営状況を把握し、改善策を講じることができるようになっているはずです。金融機関の信頼が得やすくなり、融資の審査にも通りやすくなるでしょう。これらは赤字や経営難に対するリスクヘッジとなります。

飲食店の潰れる確率が高い5つの理由

飲食店は他業態と比べても潰れる確率が高いです。その理由をもう少し詳しく見ていきましょう。

理由1.利益率が低いから

飲食店の潰れる確率が高い1つ目の理由は、「利益率が低いから」です。飲食店の利益率は一般的に10%ほどといわれ、他業種と比べて低いです。

飲食店では、原材料費と人件費が大きなコストを占めます。食材や調味料などの原材料費、アルバイトやパートにかかる人件費が大きく、利益率が圧迫されます。

理由2.開業・運営のコストが高いから

飲食店の潰れる確率が高い2つ目の理由は、「開業・運営のコストが高いから」です。

飲食店は開業のための初期費用が大きく、固定費も多いのも経営が圧迫される大きな要因でしょう。飲食店を開業するためには、店舗の賃貸料や内装費用、厨房設備の購入費などの初期投資が必要です。その後にかかる家賃や水光熱費などの固定費も、他業種と比べて割高です。

飲食店は開業費で予算が圧迫されやすく、十分な運転資金を残せずに開業せざるを得ないことも多いでしょう。他業種と比べ水光熱費がかさみやすいため、残った運転資金が減るスピードも早いです。

理由3.計画不足で開業する人も多いから

飲食店の潰れる確率が高い3つ目の理由は、「計画不足で開業する人も多いから」です。飲食店を開業するためには、次のように、さまざまな計画を立てなければなりません。

  • 事業計画
  • 資金計画
  • 人材計画
  • マーケティングの計画
  • リスクマネジメント

これらの計画をしっかりと立てなければ、経営がうまくいかず、廃業に追い込まれる可能性が高くなります。しかし、考えるべきことが多すぎて、一つひとつの計画を入念に立てられない人も少なくありません。

理由4.集客の知識が足りない人も多いから

飲食店の潰れる確率が高い4つ目の理由は、「集客の知識が足りない人も多いから」です。

飲食店経営において、集客は最も重要な要素とすらいえます。集客がうまくいかなければ売上が立たず、経営が成り立ちません。

しかし、飲食店を開業する際に、集客の知識をしっかりと身につけている人はあまり多くありません。中には、集客の方法を全く知らないまま、開業してしまう人もいます。飲食店を開きたいと考える人の多くは料理が好きな人やシェフなどであり、集客・マーケティングに関しては専門外だからです。

理由5.こだわりが強すぎる人も多いから

飲食店の潰れる確率が高い5つ目の理由は、「こだわりが強すぎる人も多いから」です。

飲食店経営において、こだわりは大切なものです。しかし、こだわりが強すぎるあまり、お客さまのニーズを無視してしまうことも考えられます。

たとえば味や雰囲気にこだわりすぎて、価格が高くなりすぎると、お客さまにとって気軽に行けないお店になってしまうかもしれません。また、自分の好きな料理やサービスを提供することにこだわりすぎて、ターゲット顧客を明確にしないことも集客の妨げになります。

こだわりは、あくまでもお客さまのニーズを満たすための手段であり、目的ではありません。こだわりを持ちつつも、お客さまのニーズをしっかりと把握し、バランスの取れた経営を目指しましょう。

飲食店の開業に必要な資金

飲食店の開業に必要な資金は、大きく分けて「開業資金」と「運転資金」の2つがあります。それぞれの目安額を紹介します。

開業資金

開業資金とは、店舗の取得や内装、設備、備品などにかかる費用です。具体的には次のようなものが挙げられます。

  • 店舗取得費(家賃、保証金、仲介手数料など)
  • 内装費(工事費、設備費など)
  • 厨房設備費(調理器具、食器、食材など)
  • 備品費(什器、消耗品など)

開業資金は店舗の規模や立地、内装のグレードなどによって大きく異なります。一般的に、飲食店の開業資金は1,000万円前後といわれています。

運転資金

運転資金とは、開業後の営業に必要な資金のことです。具体的には次のようなものが挙げられます。

  • 家賃
  • 食材費
  • 人件費
  • 光熱費
  • 水道費
  • 広告宣伝費

開業前に少なくとも半年分の運転資金を用意しておきたいですが、その後は売上から賄う必要があります。開業後すぐに売上が立たないと、資金繰りが悪化し、経営が難しくなるでしょう。

なお、飲食店のランニングコストは売上の65~70%ほどが目安といわれています。次の内訳を参考に、

  • 家賃:月商の10%ほど
  • 食材費:月商の20~30%
  • 人件費:月商の20~30%
  • 光熱費:月商の5~10%
  • 水道費:月商の2~5%
  • 広告宣伝費:月商の3%ほど

運転資金とは別に1年分の生活資金を用意しよう

お店の開業・運転資金とは別に、自分の生活資金も1年分は用意しておきたいです。

開業後すぐに売上が立つとは限りません。経営が軌道に乗るまで時間がかかることも考えられます。飲食店の売上から十分な生活資金を確保できなかった場合、アルバイトや副業をしなければならないかもしれません。

ライターやデザイナーのような時間の融通がきく仕事なら副業もしやすいですが、営業時間の縛りがある飲食店では、副業をするのが難しいです。時間が足りず仕込みが追いつかなかったり、睡眠不足で接客態度が悪くなったりなどのリスクも考えられます。

飲食店で失敗しないための6つのアイデア

飲食店は他業種と比べても開業・運転資金が高く、お店同士の競争も激しいです。潰れる確率が高い飲食店だからこそ、失敗しないために創意工夫を凝らさなければなりません。

飲食店で失敗しないためのアイデアを6つ紹介します。

アイデア1.ターゲットとコンセプトを明確にする

飲食店で失敗しないための1つ目のアイデアは、「ターゲットとコンセプトを明確にする」ことです。

ターゲットとはお店を利用する顧客層のことです。ターゲットを明確にすることでお客さまのニーズも明確になり、それに合ったニーズに合ったメニューやサービスを提供できるでしょう。

ターゲットのニーズや特徴を踏まえ、コンセプトを考えることも大切です。競合店と差別化したり効果的な集客施策を打ったりするためにも、まずはターゲットとコンセプトを明確にしましょう。

アイデア2.立地選びの肝は情報収集

飲食店で失敗しないための2つ目のアイデアは、「情報を集めて立地を選ぶ」ことです。

立地は飲食店の成功を左右する重要な要素です。立地が悪いと集客が難しくなり、経営難のリスクが高くなります。

ターゲットの居住エリアや職場エリアを把握すること、出店候補地の人口構成を調べることが大切です。人口構成は日中と夜間の両方について調べましょう。極端な例ですが、バーを開きたいのに夜間人口が少ないエリアを選んでも仕方がありません。

ほかにも交通アクセスや駐車場の確保、競合店の立地なども意識して出店場所を決めましょう。

アイデア3.お客さまのニーズを大切にする

飲食店で失敗しないための3つ目のアイデアは、「お客さまのニーズを大切にする」ことです。

しつこいようですが、集客においてお客さまのニーズを満たすことは大切です。お客さまのニーズに合ったメニューやサービスを提供することで、再来店を促したりポジティブな口コミを増やしたりできます。

簡単に答えられるアンケートを作ったり、SNSやレビューサイトでお店の口コミを調べたり、わずかな手間でお客さまからの評価やニーズを確認できます。顔なじみのお客さまに直接ヒアリングしたり、スタッフを観察したりするのもおすすめです。

特に、SNSや口コミサイトで店名を検索する「エゴサーチ」を定期的に行いましょう。匿名性の高いこれらのメディアでは、お客さまの本音がわかります。ポジティブな口コミだけでなくネガティブな口コミにも目を向け、店舗改善の糸口として役立てましょう。

ただ、エゴサーチのしすぎは精神衛生上よくありません。「毎月第2、第4水曜日」のようにタイミングを決め、まとまった時間を取るといいでしょう。

アイデア4.集客について勉強する

飲食店で失敗しないための4つ目のアイデアは、「集客について勉強する」ことです。

立地が良いだけでは集客はできません。はじめのうちは良いかもしれませんが、集客の努力を怠ると客足は少しずつ減っていくでしょう。新規獲得のためにもリピート率アップのためにも、集客の勉強は欠かせません。

飲食店の集客方法には次のようなものがあります。

マストでやるべき集客方法

【Googleビジネスプロフィール】

お店の基本情報はもちろん、店内やメニューの写真を載せたり口コミを投稿したりできる、Google提供のプラットフォーム。ChromeやGoogleMapに表示されるため人目につきやすく、来店確度の高い人にアプローチしやすいです。

【店頭の看板・のぼり】

看板はお店の存在を知らせるための欠かせないアイテムです。そのお店がどんなお店なのかわかる、目を引くデザインの看板を掲げましょう。簡単に作成・入れ替えができるのぼりは、限定メニューやキャンペーンの訴求に効果的。季節や時間帯ごとに入れ替えるのがおすすめです。

低コストで効果的な集客方法

【チラシ・ポスティング】

周辺住民にお店の存在をアピールできるチラシ・ポスティングは、来店につながりやすい集客方法といえます。コストや手間はかかりますが、費用対効果が高いです。コストを抑えるために、開業前にオーナー自らポスティングをするのも良いでしょう。

【SNS運用】

お店のSNSアカウントを作り、こまめに投稿しましょう。店舗HPやブログよりも始めやすく続けやすく、コストもかかりません。宣伝のための投稿は控えめに、コミュニケーション重視で運用するのが効果的です。空や景色の写真を添えて毎朝「おはよう投稿」をしたり、リプライやお店の口コミに返信したりしてみましょう。

飲食店におすすめの集客方法はほかにもたくさんあります。興味のある方は、こちらの記事で集客を勉強してみてください。

アイデア5.コストやリスクを抑えられる業態を選ぶ

飲食店で失敗しないための5つ目のアイデアは、「コストやリスクを抑えられる業態を選ぶ」ことです。

テイクアウトやデリバリーの専門店は客席不要で、その分省スペースで運営でき、テナント代を抑えられます。必要な人員数も少なく、人件費も抑えられるでしょう。

固定の店舗がいらないキッチンカーなら、さらに低いコストで開業できるでしょう。キッチンカーの開業費用は150万~200万円ほどと、飲食業のなかでも低いです。立地選びが原因で経営難に追い込まれるリスクはなく、イベント出店をメインに土日のみの副業として始めることもできます。

アイデア6.フランチャイズを活用する

飲食店で失敗しないための6つ目のアイデアは、「フランチャイズを活用する」ことです。

フランチャイズに加盟することで、チェーンのブランド力を活かして集客できます。テレビCMやチェーンのSNS公式アカウントなど、本部の集客施策に乗って効率よく売上を伸ばせるでしょう。

集客面だけでなく、店舗経営や人材の採用・教育に関するノウハウも提供してもらえます。経営経験がない人、集客に自信がない人には特におすすめの方法です。

安定経営が強みの飲食店フランチャイズはここ!

フランチャイズに加盟すれば集客から経営、人材の採用・育成まで、さまざまなサポートを受けながら飲食店を経営できます。集客や経営の知識がないためにお店が潰れることも多いです。

潰れる確率を少しでも低くしたい人におすすめな、安定経営が強みの飲食店フランチャイズを紹介します。

ライフデリ

ライフデリ
  • 安定したストックビジネス
  • 開業資金は業界で最安値
  • 開業前の不安は納得がいくまで問い合わせ可能

ライフデリは、高齢のお客様にお弁当の配食サービスを行っています。農作物の8割以上が国産の食材を使用しており、糖尿病や腎臓病、透析治療中の方向けのムース食のお弁当も取り扱っています。

お弁当を利用される方は高齢や持病を持った方が多く、定期的な注文がほとんどであるため、継続的なお客様が積み重なっていくストックビジネスとなります。そのため、将来を見越した仕入れや人材確保が可能になり、安定したビジネスが展開できます。

また、加盟金や保証金、さらにはロイヤリティもゼロと、開業資金が業界でも最安値となります。ライフデリは、既存の高齢者配食フランチャイズを研究し、売上を伸ばせば伸ばした分だけ還元される仕組みを整えています。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:0円
保証金:0円
研修費:10万円
会費:3万円(月額)
(新規店舗の場合)暖房機器費:295,000円容器・備品・販促物:143,000円事務機器・事務用品:41,500円
(居抜きや既存店舗併設の場合)厨房機器費(冷蔵・冷凍庫等):133,000円容器・備品・販促物:115,000円事務機器・事務用品:0円
0円3年要問い合わせ
ライフデリ開業資金

ライフデリ公式サイト

コメダ珈琲

コメダ珈琲
  • 幅広い客層に支持される長期安定ビジネス
  • 席数に応じた定額のロイヤリティ制度
  • 効率化されたオペレーションで負担が少ない運営 

コメダ珈琲は、1968年に創業し名古屋を中心に展開してきた喫茶店です。現在では全国各地に968店舗のコメダ珈琲店を展開しており、幅広い客層に指示され続けています。

一般的なフランチャイズ店舗では、売上が上がるごとにロイヤリティが増加しますが、コメダのフランチャイズでは、店舗の売り上げではなく席数に応じた定額のロイヤリティ制度を採用しています。そのため、努力した分だけ店舗が利益を獲得でき、初期投資を5~7年で回収するオーナーもいます。

コメダでは、社員から初めてオーナーの独立を目指す個人支援制度や新規店舗の建築費と内装費を一時的に負担する建築支援制度を採用しています。また、開業までの研修プログラムは約3か月と長期間設定しており、開業後も本部スーパーバイザーが常にサポートしてくれるという安心できる体制があります。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:300万円
加盟保証金・300万円(連帯保証人2名以上)・600万円(連帯保証人1名)・900万円(連帯保証人なし)
研修費用:50万円
店舗施工指導料・350万円(独立店)・200万円(ビルイン)
1,500円(1席あたり/月額)10年833店舗
コメダの開業資金

コメダ公式サイト

からみそラーメンふくろう

からみそラーメンふくろう
  • 食べログや究極のラーメンなど数々の賞を獲得
  • 居抜き物件を活用し低投資で出店可能
  • 事前調理済みの食材を使用するため、安定したクオリティが実現できる

からみそラーメンふくろうは、山形生まれのからみそラーメンを名古屋の地に合わせて工夫を取り入れたラーメン店です。特製の太ちぢれ麵を使用しており、ほのかに魚介の出汁が効いた黄金の味噌スープが特徴です。

店舗は1.5〜3等立地で展開しており、居抜き物件を活用しています。それでも数々の賞を受けたブランド力で熱狂的ファンがいます。そのため、低投資で開業し堅実な売上を狙うことが可能です。

開業前は1か月の研修があり、物件や融資のサポートも充実しています。開業後は定期的な臨店指導が実施され、継続的なフォローで安定した売上を狙えます。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:200万円
加盟保証金:50万円
研修費:50万円
デザイン費・居抜き:30万円~・スケルトン坪:4万円~
現地調査費・契約前:1回5万円・契約後:5回まで無料
売上の5%要問い合わせ25店舗
からみそラーメンふくろうの開業資金

からみそラーメンふくろう公式サイト

立地選びで潰れるのが不安なら、キッチンカーのフランチャイズがおすすめ

飲食店の成否は立地選びで決まるといっても過言ではありません。立地が悪いとそもそもお客さまに認知してもらえず、たった一度の盛り上がりもなくお店が潰れてしまうこともあるでしょう。

立地選びで潰れるのが不安なら、固定の飲食店よりもキッチンカーを選んだ方がいいかもしれません。

特におすすめなのがフランチャイズへの加盟です。フランチャイズに加盟することで、キッチンカーならではの集客ができます。集客が期待できるイベント会場を紹介してくれるフランチャイズも多いです。

立地選びでお店が潰れるのが不安な人におすすめな、キッチンカーのフランチャイズを紹介します。

空とぶ唐揚げ

空とぶ唐揚げ
  • からあげグランプリ金賞受賞
  • スーパー・イベント会場の実績多数
  • メディア露出が多く知名度が高い

空とぶ唐揚げはからあげグランプリ金賞受賞のからあげ専門店です。メディアに何度も取り上げられているため知名度が高く、看板を掲げているだけでも集客できるでしょう。

ドンキホーテやドコモショップ、各種スーパーへの出店はもちろん、イベント会場への出店実績も抱負です。保育園や町内会のお祭りなど、地域密着型のイベントにも多数出店しています。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
195万円なし要問い合わせ要問い合わせ
空とぶ唐揚げの概要 ※開業資金は一例です

空とぶ唐揚げ公式サイト

黄金鯛焼き

黄金鯛焼き
  • スーパー・プラザへの出店実績多数
  • 100店舗以上の飲食店を支援してきたコンサルティングを提供
  • 固定店舗にも対応

黄金鯛焼きはTSUTAYAやマックスバリュー、各種スーパーなど、有名店やプラザへの出店実績が豊富な鯛焼き専門店です。フランチャイズは100店舗以上の飲食店を支援してきたコンサルティング会社です。そのノウハウを活かして「成功する店舗」をつくるためにさまざまなサポートを提供してくれます。

キッチンカーはもちろん、固定の店舗を開くこともできます。固定店舗の場合も立地・テナント選びからサポートしてもらえるので、立地選びのリスクは低いでしょう。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
215万円~月5万円24ヵ月80店舗以上
黄金鯛焼きの概要

黄金鯛焼き公式サイト

丸果じゅ屋

丸果じゅ屋
  • 新鮮なフルーツを使ったフルーツジュース専門店
  • フルーツをそのまま容器にしたSNS映えする商品
  • 3日間の研修でスピード開業

丸果じゅ屋は大阪生まれのフレッシュジュース専門店です。フルーツをそのまま容器にしてジュースを提供する、SNS映えする商品を展開しています。お客さまがSNSでお店の宣伝をしてくれるだけでなく、街でたまたま見かけた人の興味を引ける、インパクトのある商品です。

3日間の研修でスピード開業できるのも魅力的です。保健所の営業許可を取るためのフォロー、経営に関する悩みを相談できるオンラインミーティングなど、手厚いサポートを受けられます。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
要問い合わせなし要問い合わせ要問い合わせ
丸果じゅ屋の概要

丸果じゅ屋公式サイト

COLOR CAFE

COLOR CAFE
  • クレープ・スイーツ専門のキッチンカー
  • かわいい商品とキッチンカーは集客力抜群
  • 本部による手厚いサポートと集客・宣伝

COLOR CAFEクレープ・スイーツ専門のキッチンカーです。SNS映えする商品と、目を引く黄色のトラックで、抜群の集客力を誇ります。

本部が集客・宣伝に力を入れているのも特徴です。メディアへの出店実績が多数あり、フランチャイズ加盟からオープンまでの密着動画や現役オーナーの取材動画などを放送。公式サイトからこれらの番組を視聴することもできます。

イベント会場向けの「出店依頼フォーム」を公式HPに設置したり、YouTubeチャンネルの運営に力を入れたり、出店依頼を集めるためにさまざまな取り組みをしています。

公式HPからは先輩オーナーへのインタビューを視聴でき、デザインもきれいなので、一度チェックしてみましょう。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
290万円~なし要問い合わせ要問い合わせ
COLOR CAFEの概要 ※軽BOXFC開業パックプランの場合

COLOR CAFE公式サイト

潰れる確率が高い飲食店だからこそ、儲かる仕組みのあるフランチャイズがおすすめ

飲食店は開業から3年以内の廃業率が50%近くもある、潰れる確率が高い業種です。ターゲットとコンセプトを明確にする、立地を慎重に選ぶ、お客さまのニーズを大切にするなど、失敗を避けるための工夫が必要です。

特に経営経験や集客の知識が足りない場合、味やサービスがどんなに良くても潰れる確率が高くなります。これらの不足を補うために、フランチャイズを活用するのもいいでしょう。

ただし、フランチャイズにも「ロイヤリティを支払わなければならない」「本部の方針に沿って運営しなければならない」などのデメリットがあります。契約を結ぶ前に、メリットとデメリットをしっかりと理解しておくことが重要です。

本記事で紹介したフランチャイズのなかに気になるところがあったら、まずは公式HPをチェックしてみてください。加盟費やロイヤリティ、詳しいサポート内容など、わからないことがあったら問い合わせをしてみましょう。なるべくたくさんのチェーンの情報を集め、自分に合ったところを選ぶことが大切です。

【10ステップ】焼き鳥屋で開業するまでの流れと成功のコツ!必要な資金や資格、おすすめフランチャイズも紹介

焼き鳥屋を開業する際に押さえておきたいポイントを解説します。ターゲット層やコンセプトの明確化、立地やメニューの検討、支払い方法や集客施策の充実など、成功するためのヒントが満載です。開業のハードルを下げ成功確率を高めるアイデアとして、おすすめフランチャイズも紹介します。

【10ステップ】焼き鳥屋を開業するまでの流れ

焼き鳥屋を開業するまでの流れを10のステップに分けて紹介します。

  1. 市場調査と大まかな立地決め
  2. ターゲットとコンセプトを決めよう
  3. 資金計画を立て、事業計画書を作ろう
  4. 内装業者と物件を探そう
  5. 必要に応じて資金調達しよう
  6. 仕入先を選ぼう
  7. 集客を勉強し、具体的な施策を考えよう
  8. スタッフの採用・教育をしよう
  9. 必要な資格の取得、届出をしよう
  10. いよいよオープン!

STEP1.市場調査と大まかな立地決め

焼き鳥屋を開業するにあたって、まずは市場調査と大まかな立地決めを行います。

市場調査では、焼き鳥屋の市場規模や競合状況、顧客ニーズなどを把握します。これにより、自店舗の立ち位置や方向性を明確にすることができます。

立地決めでは、ターゲット顧客の居住エリアや職場エリア、交通アクセスなどを考慮して、出店候補地を絞り込みます。

このステップは、焼き鳥屋開業における基礎となる重要なステップです。十分な調査と検討を行った上で、的確な判断を行うことが大切です。

STEP2.ターゲットとコンセプトを決めよう

次に決めるのがターゲットとコンセプトです。

ターゲットとは、自店舗の主要な顧客層のことです。年齢、性別、職業、居住エリア、予算など、顧客の属性を明確にすることで、マーケティングや商品・サービスの開発に役立ちます。

コンセプトとは、自店舗の理念や方向性を表すものです。焼き鳥の種類や価格帯、雰囲気、サービスなど、自店舗の特徴を明確にすることで、顧客に訴求しやすくなります。

ターゲットとコンセプトは、焼き鳥屋開業において最も重要な要素の1つです。両者をしっかりと決めることで、自店舗の立ち位置や方向性を明確にし、成功確率を高めることができます。

STEP3.資金計画を立て、事業計画書を作ろう

ターゲットとコンセプトが決まったら、次に資金計画を立て、事業計画書を作成します。

資金計画とは、開業に必要な資金を洗い出し、その資金をどのように調達するかを計画するものです。事業計画書とは、自店舗の事業内容や経営戦略、収支見込みなどをまとめた書類です。

資金計画と事業計画書は、焼き鳥屋開業において最も重要な書類の1つです。両者をしっかりと作成することで、開業後の経営をスムーズに進めることができます。

事業計画書は、金融機関からの融資を受ける際にも必要となります。融資を受けることを考えている場合は、融資担当者に相談しながら作成するとよいでしょう。

STEP4.内装業者と物件を探そう

ターゲットとコンセプトが決まり、資金計画と事業計画書を作成したら、次に内装業者と物件を探します。

内装業者は、焼き鳥屋の雰囲気やイメージを形にする重要な役割を担います。複数の内装業者に見積もりを出してもらい、納得のいく業者を選ぶことが大切です。

物件は、立地や広さ、設備、賃料などを考慮して選びます。ターゲット顧客のニーズや予算に合った物件を探しましょう。

内装業者の対応や実績を把握するため、物件の雰囲気や設備を実際に確認するために、内装業者と一緒に物件を見学するのがおすすめです。

STEP5.必要に応じて資金調達しよう

焼き鳥屋を開業するためには、物件取得費、内装工事費、設備費、仕入れ費、運転資金など、多額の資金が必要です。自己資金だけでは足りない場合は、融資や投資などによる資金調達が必要です。

融資を受ける場合は、金融機関の審査に通る必要があります。そのため、事業計画書をしっかりと作成して、融資担当者に納得してもらえるよう説明しましょう。

投資を受ける場合は、出資者に対して一定の割合の株式を譲渡する必要があります。事業計画や将来のビジョンなどをしっかりと説明し、事業の将来性を示しましょう。

STEP6.仕入先を選ぼう

仕入先とは、焼き鳥の鶏肉や野菜、調味料などを仕入れる業者のことです。仕入先の選び方は、焼き鳥屋の経営方針や商品・サービスの方向性によって異なります。仕入先を複数比較して、自店舗に合った仕入先を選ぶことが大切です。

具体的には、以下の点に注目して比較しましょう。

  • 品質(鶏肉の品種、部位、鮮度など)
  • 価格(単価、卸値、割引率など)
  • 納期(納期の柔軟性、欠品リスクなど)
  • 対応(電話対応、メール対応、トラブル対応など)

仕入先は、焼き鳥屋の経営に欠かせない重要な要素です。しっかりと選ぶことで、焼き鳥の品質やコストを維持することができます。

また、仕入先との信頼関係を築くことも大切です。トラブルが発生した際にも迅速に対応してくれる仕入先と付き合うことで、焼き鳥屋の経営を安定させることができます。

STEP7.集客を勉強し、具体的な施策を考えよう

集客を成功させるためには、ターゲット顧客のニーズを把握し、それに合った施策を実施することが大切です。

集客施策には、以下のようなものがあります。

  • 広告(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットなど)
  • イベント(オープン記念イベント、周年記念イベントなど)
  • 口コミ(SNS、クチコミサイトなど)

ターゲット顧客のニーズや予算に合わせて、効果的な集客施策を組み合わせることが大切です。

具体的な集客施策はこちらの記事で紹介しています。

STEP8.スタッフの採用・教育をしよう

スタッフの質は、焼き鳥屋のサービスの質に直結します。スタッフの採用・教育がしっかりできていないと、顧客満足度の低下や経営の悪化につながる可能性があります。

スタッフの採用・教育を行う際には、以下の点に注意しましょう。

  • 採用基準の明確化
  • 採用面接の実施
  • 教育カリキュラムの作成
  • 教育の実施

また、スタッフのモチベーションを高めることも大切です。スタッフのモチベーションが高まることで、顧客満足度の向上や生産性の向上につながります。

モチベーションを高めるためには、以下の点が重要です。

  • 適切な評価・報酬
  • 仕事のやりがい
  • チームワークの醸成

STEP9.必要な資格の取得、届出をしよう

焼き鳥屋を開業するためには、以下の資格と届出が必要です。

  • 食品衛生責任者
  • 防火管理者(30名以上収容の場合)
  • 営業許可

食品衛生責任者は、飲食店を経営するために必要な資格です。食品衛生に関する知識と技術を身につけて、食中毒などの事故を防止するために取得が義務付けられています。

防火管理者は、30名以上収容の飲食店を経営するために必要な資格です。火災の予防や初期消火に関する知識と技術を身につけて、火災の被害を防止するために取得が義務付けられています。

営業許可は、飲食店を営業するために必要な許可です。食品衛生法に基づいて、店舗の構造や設備、衛生管理などの基準を満たしていることを証明するために取得する必要があります。

STEP10.いよいよオープン!

ここまでの準備をしっかりと進めてきたあなたは、焼き鳥屋の開業に向けて、十分な準備を整えたといえるでしょう。

お客さまに満足していただける焼き鳥を提供すること、スタッフと協力して楽しい雰囲気のお店をつくること、地域に愛されるお店になることなど、具体的な目標を掲げ、常に向上心を持って経営を続けていきましょう。

焼き鳥屋はコンセプト・ターゲットを軸に立地を選ぼう

焼き鳥屋はコンセプト・ターゲットを明確にし、それを軸に立地を選ぶことが大切です。コンセプト・ターゲットごとにおすすめの立地を紹介します。

ファミリー向けなら住宅街の路面店

ファミリー向けの焼き鳥屋を開業する場合、住宅街の路面店がおすすめです。

理由としては、以下が挙げられます。

  • 住宅街は、ファミリー層の人口が多いため、ターゲット層にリーチしやすい
  • 路面店は、車や自転車での来店がしやすいため、ファミリー層の利用に便利
  • 住宅街は、比較的静かな環境であるため、小さな子ども連れでも安心して利用できる

住宅街の路面店は、ファミリー層が気軽に立ち寄れる、アットホームな雰囲気のお店にするのがおすすめです。

具体的には、以下の点に注意しましょう。

  • キッズスペースやベビーチェアなどの設備を整える
  • 子ども向けのメニューを用意する
  • 家族で楽しめる雰囲気づくりをする

飲み会需要を狙うならオフィス街

飲み会需要を狙うなら、オフィス街がおすすめです。オフィス街には、飲み会を開催できるお店が集まっているので、競合店との差別化がしやすいでしょう。

オフィス街の焼き鳥屋は、会社員が気軽に立ち寄れる、カジュアルな雰囲気のお店にするのがおすすめです。

具体的には、以下の点に注意しましょう。

  • 会社帰りに立ち寄りやすいように、営業時間を長めに設定する
  • 会社員向けのメニューを用意する
  • 予約の受付を積極的に行う

予約キャンセルのリスクヘッジとして、キャンセル料も設定しておきましょう。

昼飲み需要を狙うなら繁華街

昼飲み需要を狙うなら、繁華街がおすすめです。繁華街は、昼間も多くの人が行き交うため、昼飲み需要を狙うことができます。繁華街の焼き鳥屋は、昼間でも気軽に立ち寄れる、カジュアルな雰囲気のお店にするのがおすすめです。

具体的には、以下の点に注意しましょう。

  • ランチ営業を実施する
  • 昼飲みメニューを用意する
  • 昼間でも楽しめる雰囲気づくりをする

また、繁華街の焼き鳥屋は、ランチタイムの集客も重要です。具体的には、以下の点に注意しましょう。

  • ランチメニューの価格を抑える
  • ランチメニューのボリュームを充実させる
  • ランチタイム限定のキャンペーンを実施する

隠れ家・二件目需要を狙うなら空中階もあり

隠れ家・二件目需要を狙うなら、空中階もおすすめです。ここでいう空中階とは、「建物の2階以上のフロアのテナント」のことです。

空中階は、地上から離れているため、喧騒から離れて落ち着いた雰囲気を楽しむことができます。眺望が良いことが多いため、デートや記念日などの特別なシーンにもぴったりです。

空中階の焼き鳥屋は、隠れ家的な雰囲気を演出することで、二件目需要を狙うことができます。

具体的には、以下の点に注意しましょう。

  • 店内を落ち着いた雰囲気に演出する
  • デートや記念日などの特別なシーンにぴったりなメニューを用意する
  • 空中階ならではの眺望を楽しめる席を用意する

焼き鳥屋の開業に必要な資金

焼き鳥屋の開業に必要な資金として、「開業資金」「運転資金」「生活資金」の3つを紹介します。

個人経営の場合

焼き鳥屋の開業に必要な資金は、個人経営の場合、約500万円〜1,000万円程度が目安です。

具体的には、以下のような費用がかかります。

  • 物件取得費:約100万円〜300万円
  • 内装工事費:約200万円〜500万円
  • 厨房設備費:約100万円〜300万円
  • 備品・消耗品費:約100万円〜200万円
  • 運転資金:約100万円〜300万円

個人経営の場合、物件取得費や内装工事費などの初期費用を抑えるために、居抜き物件を利用するのも一つの方法です。居抜き物件とは、前テナントの設備や内装をそのまま利用する物件のことで、初期費用を大幅に抑えることができます。

また、焼き鳥屋の開業に必要な資金を調達するためには、自己資金と融資を組み合わせるのが一般的です。自己資金をある程度確保しておくことで、融資の審査に通りやすくなるだけでなく、金利負担を抑えることができます。

フランチャイズの場合

フランチャイズに加盟して焼き鳥屋を開業する場合、個人経営の場合にかかる費用に加えて、加盟金がかかります。

加盟金は、フランチャイズ本部によって異なりますが、一般的に数百万円〜数千万円程度です。加盟金には、フランチャイズ本部が提供するノウハウやサポート費用などが含まれています。

開業後にかかる運営費

焼き鳥屋の開業後にかかる運営費の1ヵ月あたりの目安は、150万円〜300万円程度です。

項目費用の目安
人件費約40万円~100万円
食材費約50万円〜100万円
光熱費約20万円〜30万円
水道代約5万円〜10万円
消耗品費約10万円〜20万円
その他約10万円〜20万円
焼き鳥屋の1ヵ月あたりの運営費

フランチャイズの場合は、ロイヤリティがかかることもあります。ロイヤリティは、売上高に応じて支払う費用で、一般的に売上高の5〜10%程度です。

焼き鳥屋の運営費は、店舗の規模や運営スタイルによって大きく異なります。そのため、開業前にしっかりと見積もりを行い、資金計画を立てることが大切です。

運営費とは別に1年分の生活資金を用意

焼き鳥屋の開業には、初期費用や運転資金のほかに、オーナーの生活資金も必要です。

焼き鳥屋の開業後、軌道に乗るまでには、ある程度の期間がかかります。その間、オーナーは給与を受け取ることができないため、生活資金を用意しておく必要があります。万が一のことも考えて、1年分の生活費を用意しておくと良いでしょう。

オーナーの生活費は、個人の状況によって異なります。独身の場合は、家族がいる場合よりも生活費を抑えることができます。年齢や収入によっても、必要な生活費は異なります。自分の状況に合わせて、必要な生活費を計算しておきましょう。

焼き鳥屋の開業に必要な資格

焼き鳥屋の開業に必要な3つの資格について、取得までの期間や費用を含め詳しく紹介します

飲食店営業許可

飲食店営業許可とは、飲食店を営業するために必要な許可です。

取得には、以下の手続きが必要です。

  1. 営業開始日の10日前までに、営業所の所在地を管轄する保健所に申請書を提出
  2. 申請書の審査
  3. 施設の検査
  4. 許可証の交付

審査や検査にかかる期間は、自治体によって異なりますが、一般的に2〜3週間程度かかります。

また、申請書の記載内容に不備があった場合は、再提出が必要になる場合もあります。

申請費用は、自治体によって異なりますが、一般的に16,000〜18,000円程度です。

飲食店営業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 営業所の所在地を管轄する保健所に届け出を提出する
  • 食品衛生に関する講習を受講し、食品衛生責任者になる
  • 営業所の構造設備が、保健所の基準を満たしている

飲食店営業許可は、焼き鳥屋の開業に必要な最も重要な資格です。必ず取得するようにしましょう。

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは、食品衛生法に基づき、飲食店などの食品営業の施設ごとに選任が義務付けられている、食品衛生に関する専門的な知識と技能を有する者です。

取得には、以下の手続きが必要です。

  1. 食品衛生責任者養成講習を受講する
  2. 都道府県知事等に食品衛生責任者の登録を行う

講習は、全国各地の都道府県食品衛生協会や保健所などで実施されています。講習時間は6時間で、費用は自治体によって異なりますが、一般的に5,000〜10,000円程度です。

登録は、講習修了後、都道府県知事等に申請書を提出することで行うことができます。登録費用は、自治体によって異なりますが、一般的に3,000〜5,000円程度です。

収容人数30人超えなら防火管理者も必要

防火管理者とは、消防法に基づき、一定規模の防火対象物の防火管理業務を行う者です。

取得には、以下の手続きが必要です。

  1. 防火管理者講習を受講する
  2. 消防署長に防火管理者選任届を提出する

講習は、全国各地の消防署や消防団などで実施されています。講習時間は10時間で、費用は自治体によって異なりますが、一般的に10,000〜15,000円程度です。

選任届は、講習修了後、消防署長に提出することで行うことができます。選任届の提出費用は無料です。

防火管理者は、店舗の収容人数が30人を超える場合に選任が義務付けられています。

焼き鳥屋の収容人数は、一般的に10〜20人程度です。そのため、防火管理者が必要になるのは、比較的大型の焼き鳥屋に限られます。

他業態と比べた焼き鳥屋のメリット

焼き鳥屋で開業するメリットを、ほかの飲食店と比べながら3つ紹介します。

根強い人気がある

焼き鳥は、子供から大人まで幅広い層に人気のある料理です。そのため、焼き鳥屋は、ほかの飲食店と比べて、安定した売上が見込めます。

また、焼き鳥はお酒のつまみとしても人気があり、アルコール類の注文も入りやすいため、利益率も高くなっています。

このように、焼き鳥は、根強い人気があり、安定した売上と利益率が見込めるため、開業や経営のしやすさが期待できます。

なお、焼き鳥は、季節やトレンドの影響を受けにくいというメリットもあります。多業態と比べて経営を安定させやすいでしょう。

コストを抑えて開業・運営できる

焼き鳥は調理が比較的簡単で、特別な設備や器具を必要としません。食材費も比較的安いです。そんな焼き鳥屋は他の飲食店と比べて、コストを抑えて開業・運営できるというメリットがあります。

未経験でも始めやすい

焼き鳥は調理が比較的簡単で、専門的な知識や技術がなくてもある程度の品質を維持できます。メニューが比較的シンプルで覚えやすいこともあり、焼き鳥屋は未経験でも始めやすいでしょう。

経営ノウハウや独自の仕入れルートなどの提供があるフランチャイズに加盟することで、開業のハードルをさらに下げることもできます。

他業態と比べた焼き鳥屋のデメリット

焼き鳥屋で開業するデメリットを、ほかの飲食店と比べながら3つ紹介します。

売上が立地に左右されやすい

焼き鳥屋は、売上が立地に左右されやすいというデメリットがあります。焼き鳥は、お酒を飲みながら食べる料理であるため、駅前や繁華街などの人通りの多い場所でなければ、客足が伸びにくいです。カウンター席やテーブル席などがメインの焼き鳥屋は座席数をそれほど多く用意できないため、客単価も上げにくいでしょう。

焼き鳥屋の開業・運営を検討している場合は、立地条件を慎重に検討することが大切です。具体的には、以下の点に注意しましょう。

  • 駅前や繁華街などの人通りの多い場所にあるかどうか
  • 周辺に競合店がないか
  • 駐車場や公共交通機関のアクセスが良好かどうか

ライバルが多い

焼き鳥屋は、ライバルが多いというデメリットがあります。焼き鳥は日本人に人気の料理です。調理が比較的簡単なこと、コスト面での開業のハードルが低いこともあり、ライバルは多いです。

ライバルとの差別化は新規集客やリピーター確保において重要です。競合店の分析をしっかりと行い、次のような点を意識して戦略を考えましょう。

  • 周辺にどのような焼き鳥屋があるか
  • 競合店の強みと弱みは何か
  • 自店の強みと弱みは何か

仕込みが大変

焼き鳥は鶏肉や野菜などの食材を串に刺さなければならず、仕込みに手間がかかります。さまざまな部位の鶏肉や野菜を用意する必要があるため、仕込みの種類も多いです。

焼き鳥屋では仕込みの負担を軽減するための工夫をすることが大切です。具体的には効率化のための設備や機材の導入、オペレーションの均一化とわかりやすいマニュアルの作成で、誰でも仕込みができるようにするなどの方法があります。

焼き鳥屋で成功するための4つのアイデア

焼き鳥屋で成功するためのアイデアを4つ紹介します。

支払い方法を充実させる

焼き鳥屋を開業し、成功するためには、支払い方法を充実させることが重要です。

近年、キャッシュレス決済の普及が進んでおり、現金以外の支払い方法に対応していないと、顧客の利便性が損なわれ、集客に支障をきたす可能性があります。最近ではクレジットカードや電子マネーの種類も増えており、幅広い顧客に対応するためには、複数の支払い方法に対応することが求められています。

具体的には、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、交通系ICカードなど、できるだけ多くの支払い方法に対応するようにしましょう。

支払い方法の選択肢を増やすことで、顧客の利便性を高め、リピーター獲得にもつながります。

コンセプトを明確にする

コンセプトが明確になっていないと、経営方針やマーケティング戦略が迷走し、集客や売り上げにつながりにくくなります。

具体的には、以下のポイントを検討しましょう。

  • ターゲット層は誰か
  • 提供したい焼き鳥はどのようなものか
  • 価格帯はどの程度にするのか
  • 雰囲気はどのようなものにするのか

これらのポイントを検討し、自店の特徴やターゲット層を明確にすることで、コンセプトを明確にすることができます。次の例を参考に、自店のコンセプトを考えてみましょう。

  • 地元の食材を使った、本格的な焼き鳥屋
  • 女性やファミリーでも気軽に楽しめる、カジュアルな焼き鳥屋
  • さまざまな創作焼き鳥を提供する、個性的な焼き鳥屋

ターゲットに合わせた集客施策を取る

ターゲット層を明確にすることで、どのような集客施策が有効なのかが見えてきます。

例えば、若者をターゲットとした焼き鳥屋であれば、SNSやインターネット広告を活用した集客が効果的です。また、女性をターゲットとした焼き鳥屋であれば、女性誌やグルメサイトへの掲載が効果的です。

ターゲットに合わせた集客施策を行うことで、効率的に集客し、売上アップにつなげることができます。次の例を参考に、集客施策の見直し・改善を行いましょう。

【若者をターゲットとした焼き鳥屋】

  • SNSやインターネット広告を活用した集客
  • 若者向けのクーポンや割引券の発行

【女性をターゲットとした焼き鳥屋】

  • 女性誌やグルメサイトへの掲載
  • 女性向けのメニューや内装の提供

【ビジネスパーソンをターゲットとした焼き鳥屋】

  • 駅近の立地で帰宅時間に合わせて営業する
  • 飲み会向けのメニューやサービスを提供する

ターゲット層をしっかりと理解したうえで、効果的な集客施策を検討しましょう。

未経験ならフランチャイズへの加盟もおすすめ

焼き鳥屋を開業し、成功するためには、飲食業に関する知識や経験が不可欠です。しかし、飲食業未経験者でも、フランチャイズへの加盟を検討することで、成功の可能性を高めることができます。

フランチャイズとは、本部から商標や商号、ノウハウなどを借りて、自店舗を経営する形態のことです。フランチャイズに加盟することで、以下のようなメリットがあります。

  • 本部から経営ノウハウや技術を習得できる
  • 本部によるマーケティングや販促サポートを受けられる
  • 本部による仕入れや運営の支援を受けられる

これらのメリットにより、飲食業未経験者でも、ある程度のレベルの焼き鳥屋を経営することができます。

もちろん、フランチャイズにもデメリットがあります。

  • 加盟金やロイヤリティなどの費用が発生する
  • 本部から指示されたメニューやサービスを提供しなければならない

加盟する際には、これらのデメリットも理解したうえで、慎重に検討することが大切です。

焼き鳥屋の開業におすすめのフランチャイズ

焼き鳥屋の開業におすすめのフランチャイズを紹介します。どんなお店をつくりたいか、出店エリアやターゲット・コンセプトを意識して、自分の理想に合うフランチャイズを探してみましょう。

やきとり屋すみれ

やきとり屋すみれ
  • 希少銘柄「大山どり」を味わえる焼鳥ブランド
  • イートイン、テイクアウト、デリバリー対応可能
  • 55日間の店長研修あり

やきとり屋すみれは、2009年に創業した大山どり専門焼き鳥店です。豊かな自然環境の中で育った希少銘柄の「大山どり」を使用しており、徹底管理された鶏肉はうま味たっぷりの味わいを提供します。

やきとり屋すみれは、お客様に笑顔になってもらうことをテーマにこだわり抜いた空間デザインと料理の質が魅力です。また、テイクアウト・デリバリーを導入し、幅広いニーズに対応できる環境が整っています。

加盟が決まれば、店長研修を受講しオープン前にはスタートアップ研修を実施するなど、開業支援も充実しています。未経験かつ少人数でも運営できるよう、調理がシステム化され串打ち状態で素材が納品可能です。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:300万円
加盟保証金:100万円
開業費:220万円
内装・物件取得・厨房:3210万円
35万円5年62店舗
やきとり屋すみれの開業資金

やきとり屋すみれ公式サイト

やきとり大吉

やきとり大吉
  • 北海道から沖縄まで全国展開
  • 加盟金157万円から独立開業が可能
  • 低コストで運営可能

やきとり大吉は、創業45年の全国展開ブランドを持つやきとり専門店です。安心価格で味わえる手軽さと仕事帰りやお子様連れ家族などが日常使いできるお店として親しまれています。

大吉で永く営業している店舗はカウンター席から埋まるほど、店主の個性と魅力が活かされ、お客様との信頼関係を築ける雰囲気があります。そのため、あえて接客マニュアルは作らず、店主独自の接客で運営できる自由さがあります。

実店舗における3か月の研修から、開業に必要な要素を学び、店主研修の最終テストをもって店舗をオープンします。飲食未経験でも安心できる大吉独自の研修があります。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:157万円~
店舗家賃 12~16万円
店舗使用料 12~16万円
3.3万円2年更新・更新費用あり要問い合わせ
やきとり大吉の開業資金

やきとり大吉公式サイト

やきとり竜鳳

やきとり竜鳳
  • 昭和53年からの焼き鳥屋のノウハウと実績
  • 本部が運営をサポートする体制が整っている
  • 未経験でも短期間でプロに育てる45日間の教育システム

やきとり竜鳳は、全国チェーン竜鳳の新しい柱として展開した焼き鳥専門店です。創業からのメニュー作りのノウハウや運営実績があり安心安全なメニューが提供できます。店内はアットホームな雰囲気で気軽に足を運べる暖かみがあります。さらに、1本からでも注文できるテイクアウト販売を実施し、幅広い年齢層から愛されています。

店内メニューはほぼ完成された商品を納品し、店舗で仕上げ調理をするだけで商品を提供可能です。店舗面積における収益が高く、テイクアウトと店内飲食を併用できる柔軟な販売方法が実現できます。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:100万円(税別)
保証金:100万円
設備費用:40~80万円/坪
研修費:20万円から(店舗規模、従業員数によって変動)
売上額の6%~8%/月4年間(その後、4年毎に更新が可能)要問い合わせ
やきとり竜鳳の開業資金

やきとり竜鳳公式サイト

炭火串焼千串屋

炭火串焼千串屋
  • 全国75店舗までに成長したノウハウで開業サポート
  • ブランド開業契約とフリーネーム開業契約の選択が可能
  • 未経験でもおいしい焼き鳥が焼けるようになる25日間の研修カリキュラム

千串屋は、鮮度にこだわりを持ち全国から厳選した鶏肉を提供する焼き鳥屋です。焼き人がお客様のお皿の状況を見ながら最適なタイミングで提供するほど、最高の状態で提供することにこだわりを持っています。

木の風合いを生かした温かみのある店内は酒場のような懐かしさが感じられ、修行を重ねた焼き人の技によって仕上げた本当にうまい焼き鳥をお客様におもてなしします。

あえて三等地・二等地に出店し、おいしさだけでお客さまを虜にする魅力が千串屋にはあります。圧倒的な集客力と低投資開業で高収益を実現できるノウハウをいかして開業することが可能です。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:80万円
研修費:20万円
保証金:なし
売上の5%要問い合わせ75店舗
炭火串焼千串屋の開業資金

炭火串焼千串屋公式サイト

炭焼トリのすけ

炭焼トリのすけ
  • 全国約70店舗展開
  • 門外不出のレシピと約500種類の豊富なメニュー
  • 型にはめない店づくり

トリのすけは、各店舗ごとに色を持ち、付加価値を提供すr事が可能な焼き鳥屋です。黒字経営や高い成功率をもつブランドのノウハウを伝授しつつも、店長のやりたいを叶える型にはめないフランチャイズ制度が整っています。

飲食店を開業するための準備から経営のサポートまで充実し、未経験でも一人前に働けるスキルを身につけ独立することが可能です。90日間の研修を受講し、70店舗を成功させてきた経験を仕組化し、失敗しない出店準備を徹底サポートします。

トリのすけは新鮮な鶏のみを直送して使用しています。また、秘密保持契約を結びながら代々伝わってきた秘伝のレシピがあり、お客さまにこだわりの商品を提供しています。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:200万円(税別)
保証金:なし
店舗内外装費 250万
小道具・備品 70万
不動産取得費 200万
仕入れ代 17万
営業許可手数料 1万6千円
販促・宣伝費など雑費 20万円
50,000円(税別)/月要問い合わせ約70店舗
炭焼トリのすけ

炭焼トリのすけ公式サイト

開業しやすい焼き鳥屋だからこそ、慎重に準備を進めよう

焼き鳥屋は、開業しやすい業態と言われています。しかし、競合店も多いため、成功するためには慎重な準備が必要です。

具体的には、以下のような点に注意しましょう。

  • 立地選び:ターゲット層に適した立地を選ぶことが重要
  • コンセプト:ターゲット層やお店の強み・特徴を踏まえて明確にする
  • 集客施策:ターゲット層に合わせた集客施策を取る
  • 未経験者:フランチャイズへの加盟も検討する

開業後も、定期的に売上や顧客の反応を分析し、必要に応じて改善していくことが大切です。

そんな焼き鳥屋だからこそ、本部からのサポートを受けて経営できるフランチャイズがおすすめです。

本記事で紹介したフランチャイズのなかに気になるところがあったら、まずは公式HPをチェックしてみてください。加盟費やロイヤリティ、詳しいサポート内容など、わからないことがあったら問い合わせをしてみましょう。なるべくたくさんのチェーンの情報を集め、自分に合ったところを選ぶことが大切です。