Month: April 2024

フランチャイズオーナーとしての独立に必要な資金・相場

フランチャイズに加盟を検討している方が最も気になるのは、どれくらいの費用がかかるのか、どれくらいの資金を用意しておくべきか、という懸念だと思います。今回の記事ではフラチャイズオーナーとして独立に必要な資金や相場をご紹介します。

業種別の開業資金目安

フランチャイズの開業資金はどれくらい必要なのでしょうか。開業資金は業種別でも大きく異なります。小売、飲食、サービスの3業種での開業資金の目安をご紹介します。

小売業は、大体100万円から5000万円と言われています。例えば、コンビニエンスストアでは100-300万円、チケットは200-400万円、古本・DVDは2000万-5000万円程度といわれています。

飲食業の場合は、テイクアウト型飲食店で100万-3000万円、居酒屋では100万-2000万、ファストフードは300万-2000万円です。

またサービス業の場合は、20万‐600万円といわれています。ハウスクリーニングで20万‐200万、パソコン教室の場合は50万-350万、クリーニングは200万-600万といわれています。

自分が開業したい業種を検討してどれくらい資金が必要なのかを確認しておきましょう。

実際にオーナーが用意している資金

実際にフランチャイズに加盟しているオーナーはどれくらいの費用を集めているのでしょうか。調査によると、フランチャイズオーナーの半数は300万円以内の自己資金で開業しているようです。もちろん業種によって異なりますが、300万円程度を見込んでおきましょう。

フランチャイズ加盟で必要になる資金の内訳

フランチャイズ加盟に必要になる資金の内訳としては、加盟金・保証金、物件取得費、研修費、採用人件費、システム料になります。それぞれの詳細をご紹介します。

加盟金・保証金

加盟金・保証金は、フランチャイズに加盟するために本部に支払うための費用です。加盟することでフランチャイズ本部のブランドを活用できたり、認知度の高い商品を使えたり、様々なノウハウ提供を受けることが出来ます。また加盟金に加えて、保証金が必要になります。保証金は加盟店が本部に対して、商品等の仕入れやロイヤリティ支払い等の担保の為に本部に預ける一時金です。

物件取得費・改装費

物件取得費・改装費は、店舗となる物件を取得するための費用です。通常は開業資金の中で一番費用の割合が高い項目です。しかし、フランチャイズの業種によっては、フランチャイズが用意または、一部資金を負担してくれるケースもあるため、開業を検討する際に確認しましょう。

採用人件費

フランチャイズだとしてもオーナー一人で開業することは難しいです。開業するためにはスタッフを採用するなど人件費が必要になり、そのための費用が採用人件費です。業界平均としては、開業資金の20-30%程度が採用人件費といわれています。

その他システム料など

上記項目以外にも、本部のシステムを活用するための費用や広告宣伝費、食材仕入費など様々な費用があります。フランチャイズに加盟すると営業管理システムなどを導入する必要がある場合はそのための費用が発生します。

フランチャイズで開業資金を調達する方法

開業資金を調達する方法には、日本政策金融公庫、地方銀行からの融資、補助金/助成金などの方法があります。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、国が出資している金融機関であり、銀行などと比べて融資が受けやすかったり、利率が低かったり、保証人がいなくても借りられるというメリットがあります。具体的な制度としては、新創業融資制度と新規開業資金があります。

地方銀行からの融資

地方銀行から融資を受ける方法もあります。銀行は日本政策金融公庫と比べると条件が厳しいですが、融資金額に制限が無い場合や、フランチャイザーの信用力が使えるなど、手続きが円滑に進められる事があります。また、保証人がいない場合でも保証協会付融資に保証料を支払うことで協会が保証人になってくれるため、リスクも抑えて融資をしてくれます。

補助金・助成金の活用

最後は、補助金/助成金を活用する方法です。地方自治体などで様々な補助金/助成金がありますが、最も大きなメリットは返済が必要ないということです。自身が条件にはまる補助金や助成金があるのかを確認しましょう。

少ない資金でフランチャイズとして開業する方法

資金をご紹介してきましたが、自己資金で開業するためには費用が足りないと諦めてしまう人もいるかもしれません。しかし、少ない資金でフランチャイズを開業する方法もあります。

フランチャイズ本部の優遇制度

一つは、フランチャイズ本部の優遇制度を活用することです。フランチャイズ本部も加盟者を増やすために様々な優遇制度を用意しています。例えば、加盟前から既存店舗で契約社員として働いている場合には加盟金免除や年齢制限付きで奨励金が出す制度、設備を有料での貸出するものなどあります。

フランチャイズ加盟金が0円のフランチャイザーを探す

フランチャイズによっては加盟金が0円の本部もあります。そのため少ない開業金でも開業できます。しかし、加盟金0円の場合はロイヤリティなど他の費用が高くなる傾向があるため注意しましょう。

フランチャイズの開業資金を融資してもらう際の注意点

最後にフランチャイズの開業資金を融資してもらうための注意点を3つご紹介します。

1,000万円を超える金額では融資ハードルが高くなる

新規開業で今まで経験がない場合は、1,000万円を超える金額の融資ハードルが高まります。なぜなら過去の実績がないと貸し倒れリスクがあるからです。そのため1,000万円以上借りる場合は少し厳しいことも把握しておきましょう。

フランチャイズ本部ごとで審査の難易度が異なる

フランチャイズ本部によって審査の難易度が異なる場合があります。フランチャイズ本部でも実績、経験が少ないところの場合は金融機関の審査が厳しくなる傾向があります。加盟を検討しているフランチャイズ本部の実績も確認しましょう。

事業計画は自分で作成することが大切

最後となりますが事業計画は自分で作成することが大事です。フランチャイズ本部によっては事業計画をサポートしてくれる場合もありますが、楽観的な数字なことが多いのも事実です。そのため、自身で現実的な事業計画を自分で作って金融機関に提出数量にしましょう。

フランチャイズとは

フランチャイズとは、チェーン展開などをしている企業本部と契約を結び加盟することで、ブランド名が利用できたり、本部の経営ノウハウを教わったりする対価として加盟店がロイヤリティ(Royalty)、を支払う仕組みです。

フランチャイズで起業する5つのステップ

フランチャイズで起業する際は大きく5つのステップにわかれます。

1. 検索や比較サイトから気になるFC募集を探す
2. 資料請求・お問い合わせ
3. 迷う場合は複数社に資料請求・比較を行う
4. 説明会や個別相談会に参加する
5. 自分にあったフランチャイジーの契約

フランチャイズでの企業を検討し始めたら、まずは検索や比較サイトを経由で気になるフランチャイズを探し、気になったフランチャイズを見つけたら資料請求やお問い合わせをしましょう。もし迷っている場合は、複数社に問い合わせをしてみましょう。資料を確認して候補が絞れたら、説明会に参加してみて、契約条件などの詳細を聞いてみましょう。契約条件を確認できたらフランチャイズの契約を結び、開業準備に取り掛かります。

フランチャイズ活用で起業するために必要なポイント

フランチャイズに加盟した上で起業する場合に重要なポイントが5つあります。起業を検討している方はぜひ確認してみてください。

これまでのスキルや志向を書き出してみる

1つ目は、自身のスキル、過去の経験、なぜ起業をしたいのかなどを書き出してみましょう。フランチャイズの場合、本部で店舗運営などはマニュアル化されており開業がし易い一方、オーナーの自由度が少ない面があります。起業の理由を洗い出す中で、もし経営のノウハウを学びたい場合などにはフランチャイズは適しています。

集客がすぐにできるか・10年後も安定した集客が期待できるか

2つ目は、中長期的な視点で集客ができるのかを検討しましょう。もちろん起業をした直後のタイミングで集客ができることも重要ですが、トレンドは常に変わります。10年後も変わらず安定した集客が期待できるのかなども検討確認しておきましょう。

必要な開業資金を調達する

3つ目は、必要な開業資金を調達することです。調達方法は、自己資金はもちろんですが、銀行や日本政策公庫などの金融機関からの融資や、助成金・補助金を活用するという手段もあります。それぞれ条件などが異なるため、自身に最も適した方法を検討して資金の調達を行いましょう。

経営者としての心構え・課題解決意識を持つ

4つ目は経営者としての心構えを持つということです。フランチャイズの場合でも、オーナーになるということは経営者になることです。なにか問題が起きたら、経営者として自分の責任のもとで解決するように取り組む姿勢が必要です。ここで学べることは人生の大きな財産となり、会社員だけではできなかった成長ができます。

消費者のトレンド・どんな商品が売れるかを見抜く

5つ目はトレンドの把握やどんな商品が売れ筋なのかを見抜く力です。近年消費者の関心は多様化し、トレンドの移り変わりも早くなってきています。人気な商品が出てもすぐに類似商品が出てきてしまうかもしまい、人気が無くなる可能性があるかもしれません。このようなトレンドをすぐに見抜き、経営に活用する力も常に磨いていきましょう。

フランチャイズ起業5つのメリット

つづいてフランチャイズで起業する場合のメリットをご紹介します。

ブランド力を活用した知名度

自分自身で起業をした場合、お店の名前を知ってもらうことから始まるため集客もそんなに簡単ではありません。しかし、フランチャイズの場合はすでに知名度がありブランド力を活用することが出来ます。お客様も全く知らないお店と比較しても知っているお店のほうが入りやすいでしょう。その結果、集客にもつながります。

ノウハウがなくても1からスタートできる

フランチャイズ本部では複数店舗の経営や長年の経験からビジネス運営をマニュアル化しています。そのため、フランチャイズに加盟をすれば、今まで起業経験がなく、ノウハウがなかったとしても容易にスタートすることが可能です。また何か問題が起きたとしてもフランチャイズ本部がサポートをしてくれるなど様々な支援、メリットがあります。

初期コスト・開業資金を抑えて起業できる

個人で起業する場合には物件取得費用や改装費用、人件費なども含めて様々なコストが必要となります。しかし、フランチャイズの場合は物件取得費用のサポートや改装、設備の手配などもしてくれる可能性もあります。その結果、初期コストや開業資金を抑えて起業出来ます。

成功しているビジネスモデルの真似ができる

通常の起業ではビジネスモデルは0から検討する必要性があり、トライアンドエラーを繰り返しながら実施していくことになります。しかし、フランチャイズの場合は、本部がすでに成功しているビジネスモデルを真似するだけで良いため、成功の近道につながります。

本部が行うため宣伝費用はかけなくてよい

個人での起業する場合は、0から店名を知ってもらい、集客するためにもSNSの運用やWEB広告など運営以外にも宣伝活動をしなければいけません。しかし、フランチャイズの場合、宣伝は本部がかわりに行ってくれ、その効果で集客も繋がります。そのため、集客のコストや労力を低減できます。

フランチャイズ起業4つのデメリット

一方、フランチャイズ起業のデメリットもあります。デメリットも把握した上で起業の検討をしましょう。

売上予測が下回るケースがある

フランチャイズ本部は、店舗の場所や広さなどから同じような条件の中から売上予測を実施してくれますが、この売上予測を下回るケースもあります。客層や場所の条件など予測はどうしてもはずれる可能性もあります。そのため、本部からの予測に振り回されるのではなく自分の視点を常に持っておくように心掛けましょう。

ロイヤリティ(Royalty)費用が高い

フランチャイズに加盟すると、その対価としてロイヤリティを支払う必要があります。ロイヤリティの算定方法は、本部により異なります。売上の数％の場合や定額など様々なケースがありますが、それが大きな負担になる場合があります。加盟契約を実施する場合にロイヤリティ等の条件をしっかり確認しておきましょう。         

近隣に同じチェーン店が出店し競合する可能性

フランチャイズには、一定領域の商圏保護する契約条項があるのが通常です。しかし、場合によっては保護されておらず、近隣にチェーン店が出店する可能性があります。近隣にチェーンが出店すると同じようなサービスを提供する店があるとお客様の取り合い担ってしまう場合があります。

中途解約ができず違約金が発生する場合もある

フランチャイズ加盟する場合、複数年契約の場合が多いです。なかなか経営がうまく行かずに中途契約をしたいと思っている方もいるかもしれません。しかし、中途契約は違約金が発生してしまう場合があり、余計な負担になることを把握しておきましょう。

フランチャイズ起業時の注意点・選び方

最後にフランチャイズの起業時の注意点・選び方をご紹介します。

ネームバリューだけで決めず比較検討を行う

フランチャイズを選ぶときに、どうしても知っているブランドということで選んでしまう可能性があるかもしれません。しかし、ロイヤリティ等の条件が良くないなどの可能性があるかもしれません。そのため、知っているブランド名だというだけでなくしっかりと同業種内で比較検討を行いましょう。

説明会では良い部分だけを鵜呑みにしない

フランチャイズに問い合わせをしたあと、説明会が実施される場合があります。説明会では残念ながら良い部分にフォーカスされた説明書が中心となることが多いです。例えば、売上予測なども含めて、とても良い数字や予測しか見せられないかもしれません。しかし、そのまま情報を鵜呑みにするのではなく、しっかりと自分のポイントで比較検討するようにしましょう。

ロイヤリティの仕組みや費用を確認する

最後はロイヤルティの仕組みや費用を確認することです。ロイヤルティの仕組みや費用は、フランチャイズにより大きく異なります。自身の売上予測も含めてロイヤリティがどの程度負担になるのかも含めてしっかりと確認をしましょう。

チェーン店とフランチャイズの違い

チェーン店とフランチャイズは、どちらも複数の店舗を展開する形態ですが、経営母体や運営方法に違いがあります。それぞれの特徴を理解したうえで、自分に合った形態を選択することが重要です。

チェーン店とは

チェーン店とは、同一の経営母体によって運営される複数店舗の総称です。店舗は顧客に対して共通のブランド名、商標、ロゴ、商品、サービスなどを提供し、経営方針や運営方法も統一されています。本部は店舗に対して商品供給や運営指導、広告宣伝などを行いサポートします。

フランチャイズとは

フランチャイズとは、フランチャイザーと呼ばれる本部とフランチャイジーと呼ばれる加盟店が契約を結び、フランチャイザーのブランドやノウハウを利用して店舗を運営するビジネスモデルです。加盟店は本部に加盟金やロイヤリティを支払い、本部から商品供給や経営指導を受けます。

直営店との違い

チェーン店と直営店は、経営母体が異なる点が大きな違いです。チェーン店は本部と店舗が異なる法人であるのに対し、直営店は本部が店舗を直接運営します。

直営店は本部が店舗運営を完全にコントロールできるため、ブランドイメージやサービス品質の統一がしやすいです。チェーン店は加盟店が独立した経営主体であるため、本部によるコントロールが難しく、ブランドイメージやサービス品質にばらつきが生じる可能性があります。

3種類のチェーン

チェーンにはレギュラーチェーン、フランチャイズチェーン、ボランタリーチェーンの3種類があります。それぞれの特徴を理解したうえで、自分に合った形態を選択することが重要です。

レギュラーチェーン

レギュラーチェーンは、本部が直営する店舗で構成されるチェーンです。本部の資本とノウハウによって運営され、ブランドイメージやサービス品質の統一が図られています。すべての店舗が自社の資本と責任で運営される形態です。たとえばスターバックスは全店直営店であり、レギュラーチェーンに分類されます。

フランチャイズチェーン

フランチャイズチェーンは、本部とそのチェーンに加盟したい個人や企業（加盟店）が契約を結び、運営されるチェーンです。フランチャイズ加盟店は、本部に加盟金やロイヤリティを支払い、本部から商品供給や経営指導を受けます。コンビニエンスストアや飲食店などに多い形態です。

ボランタリーチェーン

ボランタリーチェーンは、独立した小売店が共同で組織を立ち上げ、運営されるチェーンです。本部は加盟店により結成され、チェーンで統一された商品や設備を提供したり、加盟店同士で情報共有をするためのハブの役割を果たしたりします。

ボランタリーチェーンの強みは店舗ごとの独立性を維持しながら、チェーン展開のメリットを受けられることです。加盟店は独立した経営主体でありながら、本部から商品供給や経営指導などのサポートを受けられるため、効率と自社らしさを両立できます。共同で販促活動を行うことで、個店では実現できない規模の経済効果を得られることもメリットです。

ただ、本部によるコントロールが弱い点はデメリットとして挙げられます。加盟店の自主性に委ねられる部分が大きいため、ブランドイメージやサービス品質にばらつきが生じる可能性があります。

有名な例としては、スーパーマーケットのボランタリーチェーン「シジシージャパン」があります。運営会社が異なるスーパーマーケットに、「CGC」のロゴが入ったプライベートブランド商品があることに、疑問を感じたことがある人もいるのではないでしょうか。これは、CGCがレギュラーチェーンやフランチャイズチェーンではなく、ボランタリーチェーンだからです。

レギュラーチェーンのメリット・デメリット

レギュラーチェーンのメリット・デメリットを、フランチャイズチェーンと比較しながら紹介します。

メリット

レギュラーチェーンではすべての店舗を本部が直接運営するため、本部による一貫した管理が可能です。本部がチェーン店を管理するのはフランチャイズと同じですが、全店直営であるため、フランチャイズチェーンよりもブランドイメージやサービス品質を容易に統一できます。顧客にとってはどの店舗を利用しても、同じ品質のサービスを受けられる安心感があります。

本部は長年の運営実績から培われた店舗運営のノウハウを蓄積しており、ビジネスをより安定させるために仕組みをブラッシュアップし続けています。この点もフランチャイズと同じですが、全店直営であるため情報共有がしやすく、より効率的なノウハウの蓄積とブラッシュアップが可能です。

デメリット

全店直営であるレギュラーチェーンでは、店舗展開に多くの時間と費用がかかります。直営店であるため、本部はすべての店舗の運営に関与する必要があるため、店舗数が増えるほど負担が大きくなります。

すべての店舗を本部が管理するため、意思決定に時間がかかる、店舗ごとの個性を出しづらいなどのデメリットもあります。たとえばフランチャイズでは、加盟店（オーナー）にある程度の裁量を持たせることで、店舗ごとに個性を出したり小回りの利く運営を実現したりすることもできるでしょう。

しかし、全店直営のレギュラーチェーンはすべての店長が自社社員です。彼らはフランチャイズオーナーと異なり経営者ではないため、経営者視点で店舗を改善していくのは難しいでしょう。社員であるため退職のリスクをゼロにすることはできず、裁量を持たせることには属人性が高まるという問題点があります。

これらのデメリットから、フランチャイズチェーンと比べると、地域に合わせた柔軟な対応が難しいといえるでしょう。

フランチャイズのメリット・デメリット

フランチャイズチェーンのメリット・デメリットを、レギュラーチェーンと比較しながら紹介します。

メリット

フランチャイズチェーンでは直営店とフランチャイズ加盟店が混在しています。なかには全店加盟店というチェーンもあるでしょう。フランチャイズチェーンもレギュラーチェーン同様、店舗間でノウハウを共有したり、同じ品質の商品やサービスを提供したりできるメリットがあります。

ただ、加盟店の経営主体は本部とは別のオーナーです。本部がすべての資金を負担する必要も全店を完全に管理する必要もなく、よりスピーディに事業を拡大していけるでしょう。フランチャイズオーナーはそれぞれ個性を持った経営者であり、オーナーに与える裁量権を調整することで、店舗ごとの個性も出しやすいです。

フランチャイズオーナー側の視点で考えると、経験・知識がなくてもビジネスを始められるメリットがあります。加盟店は本部が培ってきたブランドやノウハウを利用できるため、未経験の業界でも安心して事業をスタートできます。店舗運営に必要なマニュアルや研修が提供されるため、スムーズに運営を続けられるでしょう。

本部からサポートを受けたり、すでに知名度の高いブランドを利用したりできるため、リスクが低く収益の安定性が高いのです。

デメリット

本部の視点で考えるとフランチャイズチェーンには、レギュラーチェーンよりもサービス品質の統一や店舗間の情報共有が難しいデメリットがあります。

統一されたマニュアルに基づき運営されるのはレギュラーチェーンもフランチャイズチェーンも同じですが、レギュラーチェーンは全店を自社社員が、フランチャイズチェーンは加盟店をそれぞれ異なるオーナーが運営しています。自社社員ではないオーナーを本部が完全にコントロールするのは難しく、良い意味でも悪い意味でも、店舗ごとの個性が出てしまうでしょう。

チェーンとはいえ本部と加盟店は経営主体が異なるため、レギュラーチェーンに比べるとスムーズな情報共有は難しいでしょう。

フランチャイズオーナーの視点で考えると、自力での独立・開業に比べて「加盟金やロイヤリティがかかる」「自由度が低い」などのデメリットがあります。特にロイヤリティは売上や粗利益から一定割合で支払わなければらないことが多く、個人経営に比べて利益率が低くなるでしょう。

また、加盟店は本部の指示に従って運営する必要があるため、独自のサービスや商品を展開するのが難しいです。「自分のビジネスなのに自由に運営できない」と不満に感じる、地域に合わせた柔軟な対応が難しいなどの弊害が考えられます。

フランチャイズに加盟するときの注意点

フランチャイズには比較的簡単に独立・開業できるというメリットがある一方で、加盟金やロイヤリティがかかる、自由度が低いなどのデメリットもあります。フランチャイズ加盟時に特に注意すべきポイントを紹介します。

加盟金やロイヤリティがかかる

フランチャイズ加盟には、加盟金やロイヤリティなどの費用がかかります。加盟金は、フランチャイズチェーンへの参加料であり、ロイヤリティは本部からのサポートへの対価として継続的に支払うお金です。これらの費用はチェーンによって大きく異なるため、事前にしっかり確認し、資金計画を立てることが重要です。

加盟金やロイヤリティ以外にも、広告宣伝費やシステム利用料など、さまざまな費用が発生する可能性があります。これらの費用と用意できる資金を踏まえ、自分に合うフランチャイズを選びましょう。

契約内容をしっかりチェックする

フランチャイズ契約は、加盟店と本部の権利義務を定めた重要な契約です。契約内容を十分に理解せずに締結してしまうと、トラブルに発展する可能性があります。

契約書の内容には、加盟金やロイヤリティの支払い方法、営業地域の範囲、競業避止義務、契約期間、解約条件などが記載されています。これらの内容をよく確認し、不明点を必ず解消してから契約を締結しましょう。

特に気を付けたいのが競業避止義務です。これはフランチャイズオーナーに対して、加盟するチェーンと競業する業種での独立・開業を制限する契約です。加盟中はもちろん、フランチャイズ契約の解約後も一定期間有効であることが多く、その間の開業が制限されます。

「フランチャイズでノウハウを学び、それを活かして自分のビジネスを立ち上げよう」ということは、基本的にできません。

複数チェーンを比較・検討する

フランチャイズチェーンは数多く存在するため、複数のチェーンを比較・検討することが重要です。経営理念やサポート体制、加盟金やロイヤリティなどの費用、収益の見込みなどを比較し、自分に合ったチェーンを選びましょう。

このとき、実際に加盟している人の口コミや評判も参考になります。説明会や研修に参加して、本部の担当者やほかの加盟店と話をしてみるのも良いでしょう。

リスクを抑えて開業したいならフランチャイズへの加盟がおすすめ

フランチャイズには経験や知識がなくても始められる、収益の安定性が高いなどのメリットがあります。その一方で自由度が低い、加盟金やロイヤリティが負担になりやすいなどのデメリットもあります。

これらのデメリットを理解したうえで、慎重に加盟先を選ぶことで、リスクを抑えながら独立・開業することが可能です。

まずは本部の理念をよく理解し、自分の理念や価値観と一致しているか確認しましょう。そのうえで、サポート体制が充実しているか、収益の見込みが明確であるかを考えます。現実的な収支計画を立てるために、本部の資料やほかの加盟店からの情報をしっかり集めることが大切です。

口コミや評判を参考にし、本部の信頼性やサポートの質を確認しましょう。これらのポイントを軸に自分に合ったフランチャイズチェーンを選ぶことが、成功への第一歩といえます。

フランチャイズとは

フランチャイズは、ビジネスの成功モデルを複製し、効率的に展開する仕組みです。

具体的には、フランチャイザーと呼ばれる本部が、フランチャイジーと呼ばれる加盟店に対して、ブランド名やノウハウ、商標の使用権などを提供し、加盟店は本部から商品やサービスを仕入れて販売します。ブランド名やノウハウなどのサポートの対価として、加盟店が本部に支払うのが加盟金・ロイヤリティです。サポートの内容はフランチャイズ契約に定められているので、契約を結ぶ前によく確認することが大切です。

フランチャイズの例として、コンビニエンスストアやファストフード店などが挙げられます。これらの店舗は、それぞれ独自のブランドと運営ノウハウを持ち、それを加盟店に提供することで、短期間で多くの店舗を展開しています。

直営店と加盟店の違い

フランチャイズには、本部が直営で運営する直営店と、加盟店が運営する加盟店があります。

直営店は、本部が店舗の運営をすべて管理するため、ブランドイメージやサービス品質を統一しやすいです。その一方で、店舗運営にかかる費用を本部が負担するため、投資額が大きくなるというデメリットがあります。

加盟店は、本部とフランチャイズ契約を結んだ「フランチャイズオーナー」が運営する店舗です。フランチャイズ契約を結ぶ際に加盟金の支払いが必要になるものの、店舗用の土地や建物を本部が用意してくれることもあり、初期投資を抑えて独立・開業できます。その一方で、本部からの指導やマニュアルに従って運営する必要があるため、事業の自由度は低くなります。

直営店と加盟店のメリット・デメリットをまとめると次の表のようになります。

フランチャイズの仕組み

フランチャイズはビジネスの成功モデルを複製していく仕組みです。フランチャイザーと呼ばれる本部は、ブランド名やノウハウ、商標などの「型」を提供し、フランチャイジーと呼ばれる加盟店は、その型に当てはめて店舗を運営します。

フランチャイザー（本部）

フランチャイザー（本部）は、フランチャイズシステムを牽引する司令塔のような存在です。ブランド戦略、ノウハウ提供、商品供給、経営サポートなど、多岐にわたる役割を担い、加盟店とともにブランド全体の成功を目指します。

ブランドイメージの構築、広告宣伝、マーケティング活動などを通じて、ブランドの価値を高め、顧客に認知してもらうのがブランド戦略です。フランチャイザーは、統一されたブランドイメージを維持し、顧客満足度を高めるために、戦略的な活動を行います。

具体的には店舗運営や店舗スタッフの教育用のマニュアル、経営に関する教育・研修プログラムなど、成功に必要なノウハウを加盟店に提供します。これにより、店舗運営の経験や専門知識がないオーナーでも、マニュアルに従うことで安定した営業が可能です。

ノウハウ以外にも、商品や設備など、店舗運営に必要なものを提供します。フランチャイザーが商品の品質管理や安定供給に努めることで、加盟店が安心して事業を展開できるのです。

フランチャイザーは、店舗運営に関するコンサルティング、トラブル対応など、加盟店を多方面から支援します。スーパーバイザーと呼ばれる経験豊富なスタッフが、店舗運営の課題解決や問題解決をサポートし、加盟店の成功を導きます。

フランチャイジー（加盟店）

フランチャイジー（加盟店）は、自らの情熱と責任を持って店舗を経営する人のことです。本部の支援を受けながら、地域に密着したビジネスを展開します。

加盟店は本部の指針に従い、チェーン店として統一されたサービスを提供します。この「統一された」というポイントが重要で、どの店舗でも同じ商品・サービスを利用できるため、顧客にとって安心感があります。本部から提供されるマニュアルや指針は長年の運営実績に基づき確立されており、経験の浅い人でも安心して事業を始められます。

本部から提供されるノウハウや商品、ブランド力などの対価としてフランチャイジーが支払うのが、加盟金やロイヤリティです。これらはフランチャイズに参加するための費用であり、「毎月固定の金額を支払う」「売上や利益のうち、決まった割合を支払う」など、さまざまな形態があります。

フランチャイズ加盟に必要な費用

フランチャイズ加盟には加盟金とロイヤリティをはじめ、さまざまな費用がかかります。加盟前に、これらの費用をしっかりと理解し、資金計画を立てることが重要です。

加盟金

加盟金は、フランチャイズに参加するために支払う費用です。金額は業種やブランドによって異なりますが、一般的には100万円から300万円ほどです。この加盟金の対価として、ブランドの使用権や経営ノウハウの提供、研修費用、開業準備支援などが受けられます。支払い方法は一括払いが一般的ですが、分割払いやロイヤリティ充当など、フランチャイザーによって柔軟に設定されています。

ロイヤリティ

ロイヤリティは、本部に継続的に支払うお金です。ブランドの使用権や経営ノウハウなど、本部から提供されるさまざまなサポートの対価として支払います。ロイヤリティは、フランチャイズシステムを維持・運営するための費用として利用されます。

支払い方法には、売上高や粗利益のうちの一定割合を支払う比例方式と、固定金額を支払う定額方式があります。

フランチャイズに加盟するメリット

フランチャイズに加盟することで、未経験でもリスクを抑えて独立・開業できます。その理由を、フランチャイズに加盟する3つのメリットと併せて紹介します。

チェーンのブランド力を活用できる

フランチャイズなら、知名度や認知度が高いブランドの力を借りて事業を始められます。これにより、独立・開業の当初から顧客の信頼を得やすく、集客効果も高まります。

すでに確立されたブランドを利用して事業を展開できるということは、競合店との差別化にもつながります。人材の採用や教育に関するノウハウも提供される、本部が求人広告を出してくれるというケースも多く、優秀な人材を採用しやすくなるメリットもあります。

本部のリソースや施策を活用できる

フランチャイズ本部は、商品開発やマーケティング、広告宣伝、経営コンサルティングなど、さまざまなマーケティング施策と加盟店への支援を行っています。フランチャイズオーナーはこれらのリソースや施策を利用して、効果的に事業を展開できます。

これにより、自力で仕入先を探したり商品・サービスを開発したりしなくても、高品質な商品・サービスの販売が可能です。本部による販促活動の支援、ブランド認知度向上のための広告宣伝があるため、予算が少なくても効果的な集客ができます。

共同広告による費用負担の軽減や本部主導の研修による人材育成、そして販売促進キャンペーンによる売上向上など、売上アップ・コスト削減の面でさまざまなメリットがあります。

ノウハウやマニュアルが確立されている

フランチャイズでは、店舗運営に必要なノウハウやマニュアルが用意されています。業界での経験や経営に関する知識が足りなくても、マニュアルに従って営業することで、安定した事業展開ができます。オーナー向けのマニュアルはもちろん、店舗スタッフ向けのマニュアルもあるため、従業員教育の負担も小さいです。

ただし、独自のアイデアや工夫を活かせる範囲が限られていることや、本部の指示に従う必要があることは覚えておきましょう。

経営について相談したり学んだりできる

フランチャイズ本部は、加盟店に対して経営に関する相談やアドバイスを提供しています。スーパーバイザーが定期的に店舗を訪問し、売上データの分析や営業に関するアドバイスをするチェーンも多いです。

独立・開業に向けた準備研修が充実したチェーンなら、未経験の業界でもしっかり準備したうえで事業を始められます。独立・開業後も定期的に研修が開かれるチェーンなら、実務をこなしながら少しずつ経営者としてスキルアップしていけるでしょう。

経営状況の分析や人材育成、法務・税務に関する専門的なアドバイスなどが提供されるチェーンも少なくありません。プロの目で分析してもらうことで自店の課題と改善策が明確になり、効率よく売上を伸ばしていけます。法務や税務に関するアドバイスを受けることで、知らずに法令違反をしてしまうリスクが低くなります。

フランチャイズに加盟するデメリット

フランチャイズに加盟することでリスクを抑えて独立・開業できますが、フランチャイズ加盟により生じるリスクもあります。フランチャイズに加盟することにはどんなリスクがあるのか、フランチャイズの3つのデメリットと併せて紹介します。

自由に運営・廃業できない

フランチャイズにはブランドイメージを維持するための、店舗運営や商品・サービスに関するさまざまな規制があります。

わかりやすいものでは営業時間や定休日、内装、制服などの規定。商品やサービスに関しては、メニュー、価格、品質、仕入先などが規制されます。これらの規制により、「自由に経営できない」と不満を感じるかもしれません。

たとえば独自メニューを開発できなかったり、地域に合わせたサービス提供が難しかったりします。また、営業時間や定休日を変更できず、自分らしいワークライフバランスを実現できないかもしれません。

加盟金やロイヤリティがかかる

フランチャイズに加盟すると、加盟金やロイヤリティなどの継続的なコストがかかります。広告宣伝費やシステム利用料などの負担もあるかもしれません。これらのコストは、収益を減少させる要因となります。特に収益が低い初期段階では、これらのコストに経営が圧迫されやすいです。

ただ、フランチャイズに加盟することには「ブランド力や本部の広告施策を活かした集客力・売上アップ」「本部一括仕入れによる仕入費の削減」「本部による土地と店舗の提供」などのメリットもあります。加盟金・ロイヤリティと、フランチャイズ加盟による売上アップ・コスト削減の効果を天秤にかけ、判断することが大切です。

他店による風評被害のリスクがある

フランチャイズは個人店としてでなく、チェーン店として見られます。自分とは別のオーナーが運営する店舗でも、顧客からはそのことがわかりません。同じブランドの他店が問題を起こした場合、風評被害を受ける可能性があります。

具体的には、食中毒やサービス品質の低下、従業員の不祥事などが挙げられます。このような風評被害は、顧客離れや売上の減少につながる可能性があります。

フランチャイズに加盟する流れ

フランチャイズに加盟するまでの流れを5つのステップに分けて紹介します。各ステップで意識すべきポイントも紹介するので、自分に合うフランチャイズを見極め、成功を目指しましょう。

STEP1．情報収集

まずはどんな業種・地域で独立・開業したいかを明確にし、それに合うフランチャイズの情報を集めましょう。情報収集には「フランチャイズ比較サイト」が便利です。業種や地域ごとに加盟店募集中のフランチャイズを検索できるのはもちろん、「社会貢献できる仕事」「自由に働ける仕事」などの特徴を指定して検索することもできます。

気になるチェーンを見つけたら、まずは資料請求し、加盟金やロイヤリティ、具体的なサポート内容など、より詳細な情報を集めましょう。

STEP2．説明会・相談会への参加

気になるフランチャイズをいくつかピックアップできたら、説明会・相談会に参加してみましょう。説明会では募集ページや資料からではわからない詳しい情報、リアルな話が聞けます。実際にそのチェーンに加盟しているフランチャイズオーナーから話を聞けることもあるので、加盟イメージがより具体的になるでしょう。

相談会では営業担当者に気になることや不安なことを直接質問できます。なかには社長や創業者と1対1で話せるチェーンもあり、そのチェーンの理念やビジョンなどをより深く理解できるでしょう。

説明会や相談会に参加する前に質問したいことをピックアップしておくこと、話を聞くうちに新しく疑問がわいてきたらその場で質問することが大切です。

STEP3．フランチャイズ契約の締結

「ここだ！」と思えるチェーンを見つけたら、いよいよフランチャイズ契約を締結し、チェーンに加盟します。契約書の内容をよく確認し、慎重に判断しましょう。契約書に気になることやわからないことがあったら質問し、疑問や不安を解消してからサインすることが大切です。

特に重要なのが加盟金・ロイヤリティや契約期間、競業避止義務に関する内容です。競業避止義務はフランチャイズ契約の解約後も一定期間有効なことが多いので、内容と有効期間をよく確認しましょう。

STEP4．開業前研修

フランチャイズ契約を結んだからといって、すぐに独立・開業するわけではありません。開業前研修を受け、きちんと準備を整えてからビジネスを始めることになります。

開業前研修の期間はチェーンによりさまざまで、長いところだと3ヵ月ほどかかることもあります。研修・準備期間が長くても中だるみしないよう、常に初心を忘れず前のめりに学びましょう。

STEP5．開業

研修を受け準備が整ったら、いよいよ開業です。研修で学んだことをおさらいしながら、店舗や設備に不備がないか、スタッフを雇用しているならスタッフの知識やオペレーションに問題がないか、一つひとつ確認しましょう。

フランチャイズに加盟して成功するためのポイント

フランチャイズに加盟すればビジネスや経営に関するさまざまなサポートを受けられます。未経験の業界での独立・開業でも、リスクを抑えて、最短距離で成功を目指せるでしょう。

ただし、フランチャイズに加盟したからといって必ず成功するわけではありません。「フランチャイズだから大丈夫」という気のゆるみが、思わぬ失敗を招きます。

そこで、フランチャイズに加盟して成功するためのポイントを3つ紹介します。

相性のいいフランチャイズを選ぶ

何度かお伝えしたように、フランチャイズにはチェーンごとにマニュアルやルールがあり、個人経営に比べて自由度が低いです。だからこそ、自分と相性のいいチェーンを選ばなければなりません。相性が悪いチェーンを選んでしまうと、事業に対するモチベーションが下がったり本部のアドバイスを素直に実践できなかったり、良いことはひとつもありません。

「独自メニューの開発ができるか」のような事業の自由さ、「営業時間を自分で決められるか」のような働き方の自由さを、まずはチェックしましょう。

そのうえで、本部の理念や方向性について知り、それに共感できるかどうかも考えたいです。フランチャイズオーナーは他人（フランチャイズ本部）が立ち上げたビジネスを育てていくことになりますが、続けるうちにビジネスに対する愛着がわいてくるでしょう。

そんなとき、本部の理念や方向性に納得できなければどうなるでしょうか。本部に対して不信感が芽生えたり、ビジネスに愛着が持てなくなったり、モチベーションがガタっと落ちてしまうかもしれません。そうならないよう、自分にとって信頼できる本部、考え方に共感できる本部を選ぶことが大切です。

本部からのサポートを徹底活用する

フランチャイズで成功するには、本部が確立した「成功するための仕組み」を忠実に再現することが大切です。本部はたくさんの直営店を運営してきた経験、膨大な加盟店を成功に導いてきた経験に基づき、「成功するための仕組み」を常にブラッシュアップしています。

マニュアルや研修で学んだことを血肉にし実践すること、わからないことや不安なことは本部に相談しひとつずつ解決していくことが大切です。

フランチャイズオーナーが支払う加盟金やロイヤリティには、本部からのサポートの対価が含まれています。これらの費用は決して安くありません。「本部からのサポートを使い倒してやろう」という気概を持って、前のめりに事業に取り組みましょう。

経営者としての自覚を持つ

他人（フランチャイズ本部）が立ち上げたビジネスモデルを活用すること、本部からのサポートがあることから、フランチャイズオーナーは経営者としての自覚を持ちづらいかもしれません。

しかし、この自覚がなければ経営者としての視座が身に付きません。自分のビジネスと従業員を守っていくという気概を持つこと、最高責任者としての自覚を持ち主体的に行動していくことが、ビジネスを成功に導きます。

「本部からのサポートを徹底活用することが大切」と先述しましたが、本部を頼りきりではいけません。本部とオーナーは対等なビジネスパートナーです。このことを常に意識し、本部と二人三脚で成功を目指していきましょう。

経験不足を補いたい、効率よく多店舗展開したいならフランチャイズを検討しよう

フランチャイズは、経験や知識がなくても、確立されたブランドやノウハウを活用して事業を始められるビジネスモデルです。

本部の豊富なリソースと施策を活用できること、確立されたノウハウとマニュアルで失敗のリスクを軽減できることから、未経験でも独立・開業しやすいです。

ただし、自由に運営や廃業ができない、加盟金やロイヤリティがかかるなどのデメリットもあります。本部の理念や方向性についてよく調べ、自分と相性のいいチェーンを選びましょう。