Category: コンビニ

コンビニフランチャイズは、知名度やブランド力の高さ、ノウハウの蓄積など、多くのメリットがあります。本記事では、コンビニフランチャイズのメリットとデメリット、各社の特徴を解説します。加盟金とロイヤリティも一覧表で比較しているので、ぜひ参考にしてください。

他業種と比べたコンビニフランチャイズのメリット

コンビニフランチャイズは、日本国内で最も人気のあるフランチャイズのひとつです。その理由は、他業種のフランチャイズと比べても圧倒的な知名度とノウハウ、多店舗展開のしやすさにあります。

コンビニフランチャイズは全国に数万店舗以上が展開されている、誰もが知っているブランドです。マニュアルやルールが他業種のフランチャイズと比べても細かく、店舗ごとの差もほぼありません。

お客さまは店舗単位ではなくブランド単位でお店を見る傾向が強く、そのため集客に困ることが少ないです。

コンビニフランチャイズ本部には、長年の経営経験と膨大な店舗のサポート経験・データに基づくノウハウが豊富に蓄積されています。他業種のフランチャイズと比べてもノウハウが充実していて、未経験者でも開業後の経営を軌道に乗せやすいでしょう。

また、コンビニは比較的低コストで開業できます。資金力に余裕があれば、複数店舗の経営を目指すこともできます。

他業種と比べたコンビニフランチャイズのデメリット

コンビニフランチャイズのデメリットは大きく分けて2つ、「他業種と比べて高いロイヤリティ」と「細かなルールときつい縛り」です。

フランチャイズに加盟するには加盟金とロイヤリティを支払わなければなりません。コンビには他業種と比べて加盟金や開業資金は抑えやすいものの、ロイヤリティは割高です。ロイヤリティ10％以下、そもそもロイヤリティがないという業種もあるなか、コンビニのロイヤリティは粗利益の半分ほどが一般的です。

フランチャイズには本部が決めたルールがあり、加盟店はそれを守って店舗を運営しなければなりません。これはどの業種でも同じですが、コンビニは特にルールが細かく、縛りがきついと感じるかもしれません。

しかし、裏を返せば「成功法則が確立されているからこそ、ルールが細かく厳しい」ともいえます。本部のルールを細かく守らなければならないとネガティブに捉えるのではなく、成功への道がはっきりと示されていると捉えることもできるのです。

コンビニ4社のフランチャイズの加盟金・ロイヤリティを比較

ここからはコンビニ大手3社（セブンイレブン・ファミリーマート・ローソン）にデイリーヤマザキを加えた4社について、加盟金やロイヤリティなどの費用を比較していきます。それぞれのチェーンの特徴や強みも紹介するので、加盟チェーンを選ぶ参考にしてください。

ドミナント戦略とセブン銀行が特徴の「セブンイレブン」

セブンイレブンの強みはドミナント戦略とセブン銀行にあるといえます。

ドミナント戦略とは、特定のエリアに集中して店舗を展開する戦略です。セブンイレブンはこのドミナント戦略を徹底していて、地域によっては1km圏内に複数の店舗を展開しています。これにより顧客の利便性を高め、競合他社との差別化を図っています。

ただし、同じ地域に店舗が多いということは、自店の近くに新しくセブンイレブンができるリスクも高いということです。他ブランドならまだしも、セブンイレブン同士でお客さまの取り合いになるのは、精神的にも差別化の難しさから見ても痛いでしょう。

また、セブンイレブンは自社の銀行「セブン銀行」を提供しています。セブン銀行はセブンイレブンのATMはもちろん、他の場所でも利用できます。もちろん、セブンイレブンのATMから他口の口座を利用することもできます。セブン銀行のATMは対応した金融機関が多く、お金を下ろしたり振り込んだりするついでに、コンビニで買い物や食事をする人も多いです。

セブンイレブン公式サイト

セブンイレブンの加盟金

セブンイレブンの加盟金は比較的高い部類です。土地・建物をオーナーが提供する場合でも260万円が必要なので、開業資金をしっかり貯めておきましょう。

契約タイプ	加盟金	備考
Aタイプ（土地・建物所有者）	315万円	土地・建物はオーナーが所有
Cタイプ（土地・建物提供者）	260万円	土地・建物はセブンイレブン本部が提供

セブンイレブンのロイヤリティ

ロイヤリティは売上総利益に応じ、一定の割合で支払います。土地・建物をオーナーが用意するAタイプでは、ロイヤリティ率は売上総利益の43％（非24時間営業なら45％）です。本部から土地・建物を提供してもらうCタイプでは、売上総利益に次の表の「スライドチャージ率」をかけて計算します。

どちらのタイプでも満5年経過した開店月の翌月から、最大3％チャージ率が減額されます。

Aタイプ		Cタイプ	24時間営業	非24時間営業
24時間営業	43％	250万円以下の部分	54％	56％
非24時間営業	45％	250万～400万円の部分	64％	66％
		400万～550万円の部分	69％	71％
		550万円を越える部分	74％	76％

他企業との提携が特徴の「ファミリーマート」

ファミリーマートは、他企業との提携を積極的に進めています。ファミリーマートでの宅配サービスを開始したり、クレジット機能付きのファミマTカードを提供したり、コンビニだけでは提供できない新しい価値を創出してきました。

これらの取り組みは、ファミリーマートの顧客満足度の向上と、新たな収益源の創出につながっています。

最近ではレジ上に設置されたデジタルサイネージ（デジタル広告）が目を引きます。ほかにもam・pmやサンクスなどのコンビニを買収したり、ドン・キホーテと提携し商品を共同開発したり、新しい取り組みを次々に行っています。

ファミリーマート公式サイト

ファミリーマートの加盟金

ファミリーマートは加盟金の代わりとして、元入金を支払います。商品の代金や両替金の一部としてのお金で、金額は土地・建物の有無にかかわらず150万円です。

ほかにもスタッフ募集や研修時の交通費・宿泊費などを用意できることが契約条件として定められています。

ファミリーマートのロイヤリティ

ファミリーマートのロイヤリティは、内装工事費を負担するのかどうかで異なります。オーナーが負担する場合は開業時の負担が大きくなりますが、ロイヤリティは低くなります。

ロイヤリティは月額営業総利益に次の表のチャージ率をかけて計算します。オーナー負担のプランでは月額営業総利益が高くなるほどチャージ率が低くなっていくため、モチベーションの維持がしやすいでしょう。

	内装工事費オーナー負担		内装工事費本部負担
300万円以下の部分	59％	300万円以下の部分	59％
300万～450万円の部分	52％	300万～550万円の部分	63％
450万円を超える部分	49％	550万円を超える部分	69％

他ブランドと異なるターゲティングに強み「ローソン」

ローソンは健康・高級志向のターゲティングを強みとしています。野菜や果物の品揃えを充実させたり、健康食品やオーガニック食品の販売したり、高級感のあるブランドイメージの構築に力を入れています。

これらの取り組みにより、他ブランドとは異なる客層の獲得に成功。「コンビニはローソンがいい」というファンも多いです。

100円ローソンやナチュラルローソンなど、幅広い業態を展開しているのも特徴です。他業種と比べて自由度の低いコンビニですが、地域や顧客層に合わせて、最適な業態を選択することができます。

ローソン公式サイト

ローソンの加盟金

ローソンの加盟金は土地・建物を本部が用意する場合で310万円、オーナーが用意する場合で210万円です。ただし、条件を満たすことで転居支援金として110万円が支援されます。

契約タイプ	加盟金
土地・建物を本部が用意	310万円
土地・建物をオーナーが用意	210万円

ローソンのロイヤリティ

ローソンのロイヤリティは総粗利益高に対して、次の表のチャージ率をかけて計算します。粗利益が高くなるほどチャージ率は低くなり、特に粗利益600万円を越える部分のチャージ率は21％と群を抜いた低さです。

600万円を超えたらロイヤリティが21％になるわけではなく、600万円超えの部分にかかるロイヤリティが21％という計算方法ですが、売上が高くなるほどチャージ率が低い部分の割合が増えていきます。そのため、利益率も高くなっていきます。

土地・建物を本部が用意		土地・建物をオーナーが用意
300万円以下の部分	45％	300万円以下の部分	41％
300万～450万円の部分	70％	300万～450万円の部分	36％
450万円を越えた部分	60％	450万～600万円の部分	31％
※非24時間営業の場合	各部分に3％加算	600万円を超えた部分	21％
		※非24時間営業の場合	各部分に3％加算

リピーター獲得、地域密着に強み「デイリーヤマザキ」

デイリーヤマザキは、地域密着を重視しており、地域の顧客のニーズに合わせた店舗づくりを行っています。たとえば地域の特産品を使った商品やご当地名物をイメージした商品の開発に力を入れたり、地域の催事やイベントへの参加したりといった取り組みが挙げられます。

「コンビニなんてどこでも一緒」という消費者が多い中、地域密着のホッとするコンビニとして、他チェーンとは一線を画すブランディングを成功させたといえます。ブランドとしての方向性は違うものの、ローソンに近い戦略といえるでしょう。

もうひとつの特徴として、デイリーヤマザキでは焼き立てパンやできたてお弁当など、店内で調理した商品を販売しています。オーナーは自分（お店）で商品を作り、販売するというやりがい・楽しさを味わえるでしょう。これもまた、他のコンビニにはない魅力です。

デイリーヤマザキ公式サイト

デイリーヤマザキの加盟金

デイリーヤマザキの加盟金は、デイリーホットの有無で変わります。デイリーホットとは、パンやお弁当を店舗内で製造し、できたての商品を提供するシステムで、デイリーヤマザキならではの売りといえます。

店舗タイプ	加盟金
デイリーホットあり店舗	220万円
デイリーホットなし店舗	180万円

デイリーヤマザキのロイヤリティ

デイリーヤマザキのロイヤリティは大手3社と比べて低いといえます。ロイヤリティは売上総利益に対し、次の表のチャージ率をかけて計算します。

土地・建物を本部が用意		土地・建物をオーナーが用意
250万円以下の部分	40％	500万円以下の部分	30％（非24時間営業なら32％）
250万～360万円の部分	55％	500万円を越える部分	23％（非24時間営業なら25％）
360万円を越える部分	65％	デイリーホット商品	18％
デイリーホット商品	27％

縛りが多いコンビニだからこそ、どのフランチャイズに加盟するかは慎重に

コンビニフランチャイズは知名度やブランド力の高さ、圧倒的なノウハウとサポート力など、他業種のフランチャイズに比べて多くのメリットがあります。

その一方で、ロイヤリティが他業種と比べて高い、本部のルールが厳しく自由度が低いなどのデメリットもあります。

だからこそ、コンビニを開業するときは加盟するフランチャイズを慎重に選ばなければなりません。消費者として利用しているときは「コンビニなんてどこも一緒でしょ」と思っていた方も、本記事を読み、認識が変わったと思います。

まずは大手3社、できればデイリーヤマザキも加えた4社の説明会や相談会に参加してみましょう。

コンビニ経営を成功させるには、開業前の情報収集とシュミレーションが大切です。本記事では大手3社の加盟金やロイヤリティなどの費用を詳しく紹介するので、資金計画を立てるのに役立ててください。経営成功の10のコツも紹介します。

コンビニ経営の年収目安は700万円

コンビニ経営者の年収は、一般的に700万円前後といわれています。コンビニ経営者の年収は、店舗の売上や立地、経営者のスキルや経験などによって大きく変動します。そのため、700万円という金額はあくまで目安であり、それより低い人も高い人もいます。

たとえば立地の良い繁華街にあるコンビニや、複数店舗を経営しているオーナーの年収は、1,000万円を超える場合もあります。その一方、立地が悪い郊外にあるコンビニや、経営がうまくいっていないコンビニのオーナーの年収は、300万円程度に下がることもあります。

コンビニ経営者の年収は、売上高と利益によって決まります。売上高が多いほど、利益も増えるため、年収も高くなります。また、本部に支払うロイヤリティや、従業員の給与や福利厚生費などの経費も、年収に影響を与えます。

コンビニ経営は、安定した収入が見込める一方で、24時間営業や人材管理などの負担が大きい仕事です。年収を上げるためにも、経営スキルの向上や、従業員の育成に力を入れることが重要です。

フランチャイズでコンビニを経営するメリット

フランチャイズでコンビニを経営するメリットを4つ紹介します。

ニーズが安定している

フランチャイズでコンビニを経営する1つ目のメリットは、「ニーズが安定している」ことです。

コンビニは、食料品や日用品、サービスなど、日常生活に欠かせない商品やサービスを提供しています。そのため、常に一定の需要があり、経営が安定しやすいというメリットがあります。

また、コンビニは24時間営業で、いつでも必要な商品を購入したりサービスを受けたりできます。忙しい人や夜遅くに買い物をする人に重宝される、なくてはならない業態です。

開業資金が意外と低い

フランチャイズでコンビニを経営する2つ目のメリットは、「開業資金が意外と低い」ことです。

コンビニの開業資金は、一般的に200万円から300万円程度とされています。これは、他の小売業と比較すると、比較的低い水準です。

その理由は、フランチャイズ本部が、店舗の立地や内装、商品などのノウハウを提供してくれるからです。そのため、オーナーは、これらのノウハウを活用することで、開業資金を抑えることができます。

例えば、店舗用の土地をフランチャイズ本部に用意してもらう場合、開業資金（加盟金）は200万円前後になることが多いです。また、家族で経営する場合は、開店準備手数料が免除される制度もあります。

ノウハウ・資金のサポートが手厚い

フランチャイズでコンビニを経営する3つ目のメリットは、「ノウハウ・資金のサポートが手厚い」ことです。

フランチャイズ本部には、直営店の経営や膨大な数のフランチャイズ加盟店への支援により得たノウハウがあります。フランチャイズに加盟することで、このノウハウを提供してもらい、未経験でも経営を成功に導けるでしょう。

資金面でのサポートも充実しています。加盟店への支援金があるチェーンもありますし、自力でお店を開くより開業費を抑えやすいです。さらに、本部が行う広告施策に便乗することで、広告費を抑えることができます。

多店舗運営を目指しやすい

フランチャイズでコンビニを経営する4つ目のメリットは、「多店舗運営を目指しやすい」ことです。

フランチャイズ本部は、フランチャイズ加盟店の多店舗運営を支援するための仕組みを整えています。例えば、本部から店舗運営のノウハウや、人材育成のサポートを受けることができます。また、本部が行う仕入れや物流の効率化により、コストを抑えられるでしょう。

これらの支援を受けることで、オーナーは、少ない労力で複数店舗を経営できます。

フランチャイズでコンビニを経営するデメリット

フランチャイズでコンビニを経営するデメリットを4つ紹介します。

周辺環境の変化に影響されやすい

フランチャイズでコンビニを経営する1つ目のデメリットは、「周辺環境の変化に影響されやすい」ことです。

これはフランチャイズというより、コンビニという業態のデメリットです。コンビニは店舗数が多いです。ローソンやセブンイレブンなどのブランドは気にしても、支店単位で見る人は少ないです。そのため、コンビニ同士で客の奪い合いが起きることもよくあります。

生活に密着した業態でもあるため、近隣のオフィスやコンビニ以外の店舗、居住環境などの変化により客足が変わることも多いです。

周辺環境の変化に迅速に対応するためには、本部との連携が重要です。本部には地域のマーケティング情報や、変化に対応するためのノウハウが蓄積されているため、積極的に情報共有や相談を行うようにしましょう。

基本的に24時間営業で身体的に大変

フランチャイズでコンビニを経営する2つ目のデメリットは、「基本的に24時間営業で身体的に大変」ことです。

コンビニは、基本的に24時間営業をしています。そのため、オーナーや従業員は、昼夜を問わず働く必要があります。深夜はスタッフが集まりづらく、オーナーやその家族が勤務することが多いため、身体的な負担はより大きくなります。

最近は24時間営業をしなくても良いとするチェーンが増えましたが、24時間営業をする加盟店の方が、本部からの支援や優遇措置が受けられることが多いです。競争力を高めるために、24時間営業を検討せざるを得ないケースもあります。

途中解約には違約金がかかる

フランチャイズでコンビニを経営する3つ目のデメリットは、「途中解約には違約金がかかる」ことです。

フランチャイズ契約には、一般的に契約期間が定められています。この契約期間内に途中解約する場合、本部から違約金を請求されることになります。

違約金の金額は契約期間や店舗の立地条件、売上高などによって異なりますが、数百万円から1,000万円ほどに及ぶケースもあります。

そのため、経営がうまくいかず赤字になったとしても、違約金の支払いを恐れて途中解約に踏み切れないケースも多いです。

本部のルールに従わなければならず自由度が低い

フランチャイズでコンビニを経営する4つ目のデメリットは、「本部のルールに従わなければならず自由度が低い」ことです。

フランチャイズ契約には、本部からオーナーに対してさまざまなルールが課されています。商品の仕入先や販売価格から、店内レイアウトや内装、従業員の教育や研修にいたるまで、細かくルールが決まっています。

これらのルールに従わなければ本部から指導を受けることとなり、場合によっては契約解除のリスクもあるでしょう。

そのため、フランチャイズでコンビニを経営する際には、本部のルールを十分に理解し、それに従う覚悟が必要です。

しかし、コンビニ経営はフランチャイズに加盟するのが一般的です。コンビニはフランチャイズのなかでもルールの縛りがきつい業種ではありますが、そもそもフランチャイズ以外でコンビニを経営するという選択肢はほぼないため、他業種と比べて自由度の低さはあまり気にならないかもしれません。

何より、コンビニ経営の成功率を高めるためには、本部のノウハウやサポートを活用することが重要です。本部のルールを遵守しなければならないということは、ある意味、成功への近道ともいえるでしょう。

コンビニ経営で成功するための10のコツ

コンビニ経営で成功するための10のコツを紹介します。これらを意識し、開業準備を進めること、経営努力を重ねることが大切です。

コツ1．契約タイプを慎重に選ぶ

コンビニ経営で成功するための1つ目のコツは、「契約タイプを慎重に選ぶ」ことです。

コンビニ経営には、大きく分けて「土地付き店舗」と「土地なし店舗」の2つの契約タイプがあります。

「土地付き店舗」は、本部が店舗用の土地を用意してくれる契約タイプです。加盟金は高くなりますが、ロイヤリティは低くなります。

「土地なし店舗」は、オーナーが店舗用の土地を用意する契約タイプです。加盟金は低くなりますが、ロイヤリティは高くなります。

どちらの契約タイプを選ぶかは、オーナーの資金力や、経営方針によって異なります。

資金力に余裕があり、多店舗展開を検討している場合は、「土地付き店舗」がおすすめです。一方、資金力に余裕がなく、小規模な店舗で経営したい場合は、「土地なし店舗」がおすすめです。

コツ2．幅広い年齢・性別のスタッフを採用する

コンビニ経営で成功するための2つ目のコツは、「幅広い年齢・性別のスタッフを採用する」ことです。

コンビニは地域の生活に密着した店舗であるため、幅広い年齢層のお客さまに利用されています。幅広い年齢・性別のスタッフを採用することで、お客さまのニーズに応えやすくなり、店舗の雰囲気を良くすることができます。

時間帯ごとの客層を考え、彼らにとって親しみやすい年齢・性別のスタッフを配置することも大切です。

たとえば朝の通勤時間帯には、主婦や学生など比較的若い年齢層のお客さまが多いため、若いスタッフを配置すると親しみやすさを感じてもらえるでしょう。

その一方で、夜の時間帯には会社員や飲み会帰りの人など、比較的年齢層の高いお客さまが多いです。年配のスタッフを配置すると安心感を与えやすくなります。

コツ3．人材の採用・育成に力を入れる

コンビニ経営で成功するための3つ目のコツは、「人材の採用・育成に力を入れる」ことです。

コンビニは24時間営業が基本であり、接客や販売、商品管理などさまざまな業務をこなす必要があります。優秀な人材を採用し、しっかりと育成することが成功のカギです。

採用時は接客や機械操作などのスキルはもちろん、コミュニケーション能力やストレス耐性など、コンビニで働くために必要なスキルをしっかりと見極めましょう。

採用後も定期的な研修やOJTを実施してスキルアップを図ること、スタッフのモチベーションを高め、働きやすい環境を整えることが大切です。

コツ4．データに基づき取扱商品を考える

コンビニ経営で成功するための4つ目のコツは、「データに基づき取扱商品を考える」ことです。

コンビニではデータに基づいた経営が重要です。取扱商品を決める際にも、データに基づいて仕入れを検討しましょう。

POSデータを分析することはもちろん、周辺の競合店の取扱商品、地域の人口や世帯構成、季節やイベントなどのデータも活用できます。自店のターゲット層にニーズのある商品を、適切なタイミングで仕入れるために役立ちます。

フランチャイズのコンビニでは、加盟店が独自に仕入先を開拓したり、オリジナル商品を開発したりすることはできません。

しかし、本部が提示する仕入れ可能商品のなかから自店に合うもの、売れそうなものを選ぶことはできます。

本部は長年の経験とノウハウに基づいて、売れ筋商品やトレンド商品を仕入れ可能商品として提示しています。本部が提示する商品を参考にすることで、ある程度の成功を収めることができるでしょう。

ただし、あくまでもデータに基づいた判断が重要です。本部が提示する商品を鵜呑みにするのではなく、自店の状況やターゲット層を考慮して、慎重に検討することが大切です。

コツ5．陳列やPOPで商品をアピールする

コンビニ経営で成功するための5つ目のコツは、「陳列やPOPで商品をアピールする」ことです。

コンビニは商品が陳列された状態でお客さまに直接訴求する、いわば「モノ売り」の業態です。アパレルのように、スタッフがお客さまに声をかけ販売を行うわけでもありません。陳列やPOPを工夫して、商品を効果的にアピールすることが、売上アップにつながります。

陳列を工夫することで、商品の見つけやすさや購買意欲を向上させられます。店内の雰囲気を良くしたり、売り場面積を有効活用したりといった効果も得られます。

陳列だけでなく、POPの設置や作成にもこだわりましょう。本部から送られてくるPOPを設置するのはもちろん、手書きPOPを作って親しみやすさを演出することも大切です。

手書きPOPは次のようなポイントを意識して作りましょう。

• 誰に向けたPOPなのか、ターゲットを明確にする
• 商品の魅力や特徴をわかりやすく伝える
• 具体的な行動を促すようなキャッチコピーを使う

魅力的なPOPを作れたら、商品棚だけでなくレジや出入り口付近など、お客さまの目に留まりやすい場所に設置しましょう。

コツ6．IT活用で効率化・経費削減を図る

コンビニ経営で成功するための6つ目のコツは、「IT活用で効率化・経費削減を図る」ことです。

コンビニ経営では人件費や仕入れ費などの経費を削減することが重要です。そのために、ITを活用して、業務の効率化や経費削減を図りましょう。

たとえばセルフレジの導入は、IT活用による効率化・経費削減の代表例といえます。セルフレジを導入することで、レジスタッフの人員を削減でき、人件費の削減につながります。また、レジ待ちの時間を短縮することで、顧客満足度の向上にもつながります。

セルフレジ以外にも、ITを活用した業務の効率化・経費削減の方法はたくさんあります。本部に相談しながら、次のような対策も考えてみましょう。

• POSシステムや在庫管理システムなど、業務に必要なシステムを導入する
• セルフレジや無人店舗など、新しい技術を活用する
• クラウドサービスを活用して、コストを削減する

コツ7．家族経営は慎重に

コンビニ経営で成功するための7つ目のコツは、「家族経営は慎重に」です。

コンビニは家族経営をすることも多いです。人件費の削減や人手不足の解消のほかにも、経営方針を家族で共有したり、経営のリスクを家族で分担したりできるメリットがあります。

しかし、経営判断が家族間の感情に左右される可能性もあります。家族に過剰な負担をかけてしまい、関係にひびが入ってしまったという家庭も少なくありません。

家族間で役割分担や責任を明確にする、経営方針を家族で共有して合意を得るなど、家族経営について慎重に考えることが必要です。何よりも、家族の意見を尊重し、思いやる姿勢を忘れないようにしましょう。

コツ8．オーナーとして経営者視点で考える

コンビニ経営で成功するための8つ目のコツは、「オーナーとして経営者視点で考える」ことです。

コンビニはフランチャイズ契約を結んで本部から商品やサービスを提供してもらう形態が一般的です。ルールの縛りが多い一方、マニュアルをはじめとするサポートも充実しています。そのため、本部に頼りきりになり、オーナーとしての責任を放棄してしまうケースも少なくありません。

しかし、オーナーとして成功するためには、本部をサポート役として活用しつつ、自店の経営を自らコントロールすることが大切です。自店の経営状況を常に把握して課題を明確にすること、自店の強みと弱みを分析して戦略を立てることを意識しましょう。そのうえで、本部と連携しながら、自店の経営を改善するのです。

コツ9．軌道に乗ったら多店舗運営も考える

コンビニ経営で成功するための9つ目のコツは、「軌道に乗ったら多店舗運営も考える」ことです。

コンビニ経営は、1店舗で成功すればそれで終わりではありません。多店舗運営にすることで、売上や利益をさらに拡大することができます。

ただし多店舗運営には、経営のリスクや管理の負担が大きくなる、人材の確保が難しくなるなどのデメリットもあります。経営のリスクを十分に理解したうえで、慎重に検討しましょう。本部と相談しながら管理体制を整え、効率的に運営できる仕組みを構築することが大切です。

コツ10．売上1,000万円を目安に法人化を考える

コンビニ経営で成功するための10個目のコツは、「売上1,000万円を目安に法人化を考える」ことです。

コンビニ経営は個人事業主として行うこともできますが、売上1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。また、所得税の税率も個人事業主の方が高くなる可能性があります。

そのため、売上1,000万円を目処に法人化を検討するとよいでしょう。

コンビニ大手3社のフランチャイズにかかる費用を比較

ここからはコンビニ大手3社、セブンイレブン・ファミリーマート・ローソンの加盟金とロイヤリティを比較していきます。

どのチェーンにも土地・建物を本部が用意するプランとオーナーが用意するプランがあります。本部が用意するプランでは開業資金を抑えられますが、ロイヤリティが割高です。予算の都合もありますが、よくシュミレーションしたうえで契約プランを選ぶことが大切です。

費用は高めだが店舗数に強み「セブンイレブン」

セブンイレブンは店舗数で見れば、国内最大のコンビニチェーンです。国内総店舗数は2万1,488店で、その多くは個人オーナーによって運営されています（2023年12月末時点）。

セブンイレブンのフランチャイズは、加盟金が315万円（税込）、ロイヤリティが売上総利益（粗利）の56%から76%と、他のフランチャイズに比べて高額です。

その一方で、圧倒的な店舗数により得られた知名度とブランド力の高さ、商品力とサービス力があります。本部による充実したサポート体制も、膨大な加盟店のデータとサポート経験あってのものです。

セブンイレブンの加盟金

加盟金は、契約タイプによって異なります。Aタイプは、土地・建物所有者向けの契約タイプであり、加盟金は315万円（税込）です。Cタイプは、土地・建物提供者向けの契約タイプであり、加盟金は260万円（税込）です。

なお、加盟金のほかにも研修費や開業準備手数料、開業時出資金などの費用がかかります。

契約タイプ	加盟金	備考
Aタイプ（土地・建物所有者）	315万円	土地・建物はオーナーが所有
Cタイプ（土地・建物提供者）	260万円	土地・建物はセブンイレブン本部が提供

セブンイレブンのロイヤリティ

ロイヤリティは売上総利益に応じて、一定の割合を本部に支払う仕組みです。Aタイプは、土地・建物所有者向けの契約タイプであり、ロイヤリティ率は売上総利益の43％です。Cタイプは土地・建物を本部が提供する契約タイプであり、売上総利益に次の表の「スライドチャージ率」をかけて計算します。

なお、どちらのタイプでも満5年経過した開店月の翌月から、最大3％チャージ率が減額されます。

Aタイプ		Cタイプ	24時間営業	非24時間営業
24時間営業	43％	250万円以下の部分	54％	56％
非24時間営業	45％	250万～400万円の部分	64％	66％
		400万～550万円の部分	69％	71％
		550万円を越える部分	74％	76％

費用は中間、加盟店への支援が多い「ファミリーマート」

ファミリーマートは加盟金・ロイヤリティともに大手3社の中間の位置づけです。加盟金の代わりに支払う元入金は土地・建物の有無にかかわらず一律150万円なので、土地を持たないオーナーでも加盟しやすいでしょう。

ファミリーマート本部は、加盟店の経営を支援するため、さまざまなサポートを行っています。たとえば店舗運営支援金は、年間最大120万円を支給します。廃棄ロスに対して助成金を支払う制度もあり、オーナーの負担を軽くしようという姿勢が強いです。

ファミリーマートの加盟金

ファミリーマートには加盟金という制度がありません。その代わりとなるのが元入金です。これは商品の代金や両替金の一部として支払うお金で、金額は150万円です。

ほかにもスタッフ募集や研修時の交通費・宿泊費などを用意できることが契約条件として定められています。

内装設備工事費を加盟オーナーが用意するプランもありますが、元入金の金額は150万円のままです。ただし、開業資金のうち1,000万円ほどを手元資金として用意できることが契約条件となります。

ファミリーマートのロイヤリティ

ファミリーマートのロイヤリティは内装工事費をオーナー・本部のどちらが負担するのかで異なります。オーナー負担の場合は開業時の負担が大きくなるものの、ロイヤリティは低いです。

ロイヤリティは月額営業総利益に次の表のチャージ率をかけて計算します。内装工事費オーナー負担のプランでは月額営業総利益が高くなるほどチャージ率が低くなっていくため、モチベーションも保ちやすいでしょう。

	内装工事費オーナー負担		内装工事費本部負担
300万円以下の部分	59％	300万円以下の部分	59％
300万～450万円の部分	52％	300万～550万円の部分	63％
450万円を超える部分	49％	550万円を超える部分	69％

粗利益600万円超えでロイヤリティ激減「ローソン」

ローソンは加盟金こそ大手3社の中で最も高いものの、土地・建物をオーナーが用意するプランのロイヤリティが低いです。ローソンのロイヤリティは粗利益にチャージ率をかけて計算しますが、600万円超えの部分にかかるロイヤリティはわずか21％です。

600万円を超えたらロイヤリティが21％になるわけではなく、600万円超えの部分にかかるロイヤリティが21％という計算方法ですが、それでも大手3社の中で群を抜いた低さであることは間違いありません。

ローソンの加盟金

ローソンの加盟金は土地・建物を本部が用意する場合で310万円、オーナーが用意する場合で210万円と、大手3社の中で最も高額です。ただし、条件を満たすことで転居支援金として110万円が支援されます。

契約タイプ	加盟金
土地・建物を本部が用意	310万円
土地・建物をオーナーが用意	210万円

ローソンのロイヤリティ

ローソンのロイヤリティは総粗利益高に対して、次の表のチャージ率をかけて計算します。ファミリーマートと同じく、土地・建物をオーナーが用意するプランでは粗利益が高くなるほど低くなっていきます。特に粗利益600万円を越える部分のチャージ率は21％と、大手3社のなかでも圧倒的な低さです。

土地・建物を本部が用意		土地・建物をオーナーが用意
300万円以下の部分	45％	300万円以下の部分	41％
300万～450万円の部分	70％	300万～450万円の部分	36％
450万円を越えた部分	60％	450万～600万円の部分	31％
※非24時間営業の場合	各部分に3％加算	600万円を超えた部分	21％
		※非24時間営業の場合	各部分に3％加算

コンビニ経営を成功に導くには、開業前の情報収集とシュミレーションが大切

コンビニ経営を成功に導くには、開業前の情報収集とシュミレーションが大切です。

まずは各コンビニチェーンの加盟金やロイヤリティなどの費用、加盟店への支援内容などを比較検討し、自分に合ったフランチャイズを選ぶ必要があります。

また、立地やターゲット層などの調査をしっかりと行い、売上予測を立てることも重要です。売上予測が甘いと、資金繰りが苦しくなったり、加盟店契約を解除されたりする可能性もあります。

コンビニ経営には人材育成や販促活動など、さまざまなスキルやノウハウが求められます。開業前にこれらのスキルやノウハウを身につけておくことが、経営の成功につながります。

コンビニは初期費用やランニングコストが割高なうえ、競争も激しい業界です。そのため、開業前にしっかりと準備を整え、成功の確率を高めることが大切です。

コンビニ経営のフランチャイズの仕組みとは・コンビニオーナーの仕事

フランチャイズを考えるときにコンビニ経営を検討する方も多いのではないでしょうか。

コンビニ経営のフランチャイズの仕組みやコンビニオーナーとしてどのような仕事があるのかをご紹介します。ぜひご参考ください。

コンビニ経営者・オーナーはどんな仕事をしているのか

コンビニ経営者・オーナーとは、コンビニフランチャイズ本部との契約者であり、コンビニ店舗経営の責任者となる人のことです。

そのため、実際にコンビニが営業している24時間仕事をしているというわけではありません。

コンビニ経営者には大きく2つの仕事があります。1つは資金繰りです。日々の売上管理はもちろんですが、それ以外にも人件費や光熱費などの経費の管理も含めて行います。

もう1つは人材育成です。コンビニを営業する上で一人では回せないため、従業員を雇用する必要があります。コンビニの場合、ほとんどがアルバイトの場合も多く、従業員の育成は重要な仕事です。

コンビニ店長とオーナーの役割は大きく異なる

コンビニオーナーというと店長と考える方も多いかもしれません。しかし、実際コンビニオーナーと店長は別の人というケースも多々あります。

上述した通り、オーナーというのは店舗経営の責任者です。一方で店長とは店舗現場での運営責任者です。最近ではオーナーが複数店舗の経営をしているケースも多く、店舗ごとに店長を雇うことが増えています。

コンビニ経営のポイントはスタッフの教育

コンビニ経営をうまく進めていくためのポイントはスタッフの教育です。紹介した通りオーナーは現場に出ないことも多く、信頼して任せる人材がいることはコンビニ経営の重要な要素です。

また、経営が順調に進む中で複数店舗の運営を考える際に、店長や店長候補を探すことが重要となることも認識しておきましょう。

フランチャイズでのコンビニ経営の特徴や業界の傾向

ここではコンビニ経営のフランチャイズの特徴をご紹介します。

コンビニフランチャイズ経営の特徴

コンビニフランチャイズ経営の特徴とはどんなものでしょうか。世の中で展開されているコンビニのほとんどが実はフランチャイズ経営です。

コンビニフランチャイズは様々な店舗サポートを長年行ってきた歴史で培われた経験から開業前・開業後も含めた手厚いサポートや制度の整備が整っているというメリットがあります。

また、それ以外にも忘れてはいけないのがブランド力です。大手コンビニの名前を知らない人はいないと思います。手厚いサポートに加えてブランド力による集客を期待できるという大きなメリットもあります。

コンビニ業界の市場と傾向

コンビニの開業を検討するときに市場状況も気になる方も多いでしょう。

日本フランチャイズチェーン協会の調査によるとコンビニエンスストアの市場規模は2022年時点で国内市場は11兆円を超えています。

コンビニ独自のプライベートブランドの展開や高齢者への宅配事業などのサービスなども進んでおり、より市場は伸びていくと思います。

コンビニ経営のオーナーは儲かる？店長との違い・平均年収

コンビニ経営のオーナーは儲かるのか気になる方も多いと思います。店長との違いや平均年収をご紹介します。

コンビニオーナーと店長の業務の違い

コンビニオーナーと店長が同じであるとは限りません。コンビニオーナーはコンビニの店舗経営を担う立場であり、フランチャイズの契約者です。

店長は現場で一番責任を持つポジションで、コンビニオーナーが店長を務めることもありますが、現場責任者として店長を雇用する場合もあります。

そのため上記のように店長が必ずしもコンビニオーナーというわけではないのです。

コンビニ経営者・オーナーの平均年収

コンビニオーナーの年収は、立地などにもよりますが平均年収は約700万円と言われています。

売上が良ければ1,000万円を超える可能性がありますが、一方売上が低いと平均を下回ってしまう場合もあります。一方、コンビニ店長は年収300−400万円といわれています。

コンビニ大手3社の開業資金を比較

大手コンビニフランチャイズにはセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3社あります。

それぞれの企業により契約タイプやサポートは異なりますが、まずは開業資金についてご紹介します。

セブンイレブンで必要な開業資金

セブンイレブンの契約には2つのタイプがあり、契約により開業資金が変わります。オーナーが土地や建物を用意するAタイプでは、開業資金は約315万円程度必要と言われています。

一方、本部が土地や建物を用意するCタイプの場合は、約260万円と言われています。その他Cタイプの場合は開業資金以外に引っ越しや生活資金として150万円程度必要です。

セブンイレブンは、水道光熱費の80％、不良品原価15％を本部が負担してくれるなど開業後の資金面サポートが手厚いのが特徴です。

ファミリーマートで必要な開業資金

ファミリーマートの場合は開業資金としては、契約時必要資金150万円と開業時に50万円ほどがまず必要になります。

契約時必要資金としては、元入金のみであり加盟金などは必要ありません。開業時に必要な費用は許認可申請やスタッフ募集、店舗研修受講時の交通費、生活費などの費用です。

それ以外にも内装工事をオーナーが負担するプランなどもあり、その場合はさらなる手元資金が必要となります。

ローソンで必要な開業資金

ローソンの場合は、土地や建物は本部が用意してくれます。そのため資金として必要となるのは、150万円になります。

資金の内訳としては、加盟金（研修費50万・開店準備手数料50万）の100万円と開店準備金50万円です。

それ以外にも家族で独立したい場合や家族加盟支援制度、FCオーナー・インターン制度など様々な制度があり、そのような制度を利用する場合は加盟金の100万円が全額免除になる場合もあります。

コンビニ経営の5つのメリット

フランチャイズを通して、コンビニ経営に関する5つのメリットをご紹介します。

流行に左右されづらく安定した売上が期待できる

1つ目は安定した売上が期待できることです。コンビニで扱われる主な商品は日常品や食品であり、多くの人にとって常に必要なものであるため、景気などの動向に左右されず安定した需要が見込めます。

特に出店エリアの周りに競合店舗がいない場合はより高い売上が見込めるでしょう。

プライベートブランドや高齢者向け宅配などコンビニ自体が成長市場

2つ目はコンビニ市場が成長市場ということです。各フランチャイズのオリジナル商品であるプライベートブランドの拡大が進んでいます。

プライベートブランドは高品質ながら低価格な商品であることから今後もより需要が高まると思われます。

また、それ以外にも高齢者向けの宅配サービスなどに力を入れている店舗も増えています。市場に合わせたサービスを展開していくなど今後も継続的に成長が見込まれます。

フランチャイズ本部から手厚いサポート・経営指導を受けられる

3つ目は本部からの手厚いサポートがあるということです。フランチャイズ本部は開業前に研修を受けられたり、開業後も資金面含めたサポートを受けられるため店舗経営が未経験でも安心して始めることが出来ます。

コンビニ経営は多店舗展開も実現できる可能性がある

4つ目は多店舗展開が可能ということです。コンビニ経営に慣れてくると、店長に店舗を任せることで多店舗展開を進め、より多くの売上を目指すこともできます。

コンビニ経営で地域の人との交流ができる

最後、5つ目のメリットは、大型スーパーなどと違い、コンビニは地域密着の事業のため、地域の人との交流ができることです。

例えば、上述した高齢者向けの宅配サービスなどを始め、地域の需要に合わせた商品ラインアップやお祭りへの参加などが可能です。

コンビニ経営の5つのデメリット

一方コンビニ経営にはメリットだけでなく、デメリットもあることを理解しておきましょう。

コンビニ経営は24時間営業が基本的

コンビニ経営は24時間365日営業が基本です。経営に慣れてくると現場を店長に任せることで、ある程度余裕が生まれる可能性はあります。

しかし最初のうちはオーナー自らが店舗に経ち、商品の発注や接客対応をしなければいけない場合もあります。無理をして体を壊してしまうと仕事が続けられないため、体調管理が重要です。

採用できなくとも店舗運営をする必要がある

コンビニ経営を安定的に行うためには人材採用が重要です。しかし、最適な人材がすぐに見つかるのかはわかりませんし、すぐに辞めてしまうこともあります。

上述したとおり、コンビニ経営は基本24時間365日営業であり、人材が集まらなくても営業をしなければいけません。

不測の事態には家族や親族のサポートが必要となる場合もあるかもしれません。

フランチャイズは中途解約で違約金が発生する

コンビニのフランチャイズの契約期間は10年から15年と他のフランチャイズと比べても長めです。

もし、中途解約となる場合は違約金が発生するケースもあります。そのため、売上が上がらないから途中でやめるという選択が難しいため、契約前にしっかりと検討しましょう。

ブランド力が衰退する可能性がある

コンビニフランチャイズの一番の強みは、ブランド力です。しかし、どんなブランドも浮き沈みがもちろんあります。本部のサポート体制や営業方針などを判断した上でフランチャイズを選ぶようにしましょう。

コンビニフランチャイズは長期契約が多い

コンビニフランチャイズは上述もした通り、10～15年程度の長期契約が多いです。また中途解約には違約金が発生するため、気軽にやめることも出来ません。

コンビニがいくら安定した企業であっても稼ぎが安定するまでは数年かかります。長期契約を負担と感じるかもしれませんが、人材育成なども含めると長期的に安定した土台を作ることでより安定した収益を得ることができるでしょう。

コンビニ経営における5つの成功ポイント

最後にコンビニ経営を成功させるための5つのポイントをご紹介します。

接客スキルを向上させるための教育・店舗の雰囲気づくり

コンビニで一番重要なのは接客です。特にコンビニは幅広い年齢層の顧客が来店するため、どんな方でも気持ちよく買い物できるのが大事です。

大きな声での明るい挨拶や常連のお客様への気配りなどを通して店舗の雰囲気作りや人材の教育を行うようにしましょう。

商品ポップを活用して積極的に売れる商品をPR

コンビニでも、整然と商品を並べるだけでなく「店長おすすめ」などの商品をおすすめするポップの効果も期待できるでしょう。

特に似たような商品でお客様が選ぶのが難しいときなどに効果的です。ポップを活用することで売り上げ向上だけでなく、店の雰囲気を明るくすることにも繋がります。

食品の在庫管理・売れ残りに注意する

コンビニは食品の取り扱いが多く、在庫管理や売れ残りの管理が重要です。

なぜなら、過剰に仕入れてしまいさばききれなかった場合廃棄処分になってしまうからです。

一方、廃棄リスクを気にしすぎて仕入れを減らしてしまうのも顧客の満足度を下げることに繋がるためにも避けるべきでしょう。そのために常に正確な売上予測と適正な在庫管理が重要です。

地域や客層・季節に合わせて取扱商品を決める

コンビニは立地や客層、季節などにより需要が異なります。例えばオフィスの近くであればおにぎりやサンドウィッチなどの需要が高まり、住宅街であれば野菜や日用品などが求められます。

また夏にはアイス・冬にはおでんなど季節によっても異なります。このように地域や客層・季節などにあわせた商品展開を検討することが重要でしょう。

コンビニフランチャイズ本部と良好な関係を築く

最後はフランチャイズ本部との良好な関係を築くことです。フランチャイズ本部はブランド力だけでなく様々なサポートをしてくれます。

そのようなサポートを受けるためにもブランドを毀損するような活動をせず積極的に様々なアイディアを提案するなどして関係を構築しましょう。

良好な関係を構築することで、他店舗展開の可能性も広がります。

コンビニフランチャイズの仕組みと概要

コンビニというと、フランチャイズのイメージがある方も多いのではないでしょうか。ここでは、コンビニフランチャイズの仕組みと概要をご紹介します。

コンビニフランチャイズの仕組み・特徴

コンビニのほとんどは、フランチャイズで運営されています。大手コンビニのセブンイレブン・ファミリーマート・ローソンなどのフランチャイズ本部が加盟店募集を行い、店舗運営の権利を与えられて運営しています。

店舗は24時間営業であり、人材を確保すれば店長が店頭に付く必要はありません。しかし、近年人材確保が難しくなってきていることもあり人材確保や育成までも本部がサポートしてくれるような体制が整いはじめています。

フランチャイズ・直営店の違い

コンビニのほとんどがフランチャイズとご紹介しましたが、それとは別に直営店もあります。フランチャイズは、本部に加盟することで一般の個人が店舗運営の権利を得て運営することができます。

集客や仕入れは本部のサポートもある一方、自身で商品の管理や在庫管理などに力を入れられます。

一方、直営店とはフランチャイズ本部の会社が直接運営している店舗のことです。経営方針は本部が決めるため店長は忠実に運営することが求められます。

直営店は利益を上げる以外にもフランチャイズの手本となることや病院などの特殊な立地への出店などの目的を求められます。

コンビニと他業種のフランチャイズの違い

コンビニと他業種のフランチャイズでの違いの一番のポイントは、ブランド力・知名度です。本部がTVCMなどの宣伝してくれるため開店すれば集客につながります。

またフランチャイズパッケージが充実しているため、少ない資金からでも始められます。

コンビニフランチャイズの開業費用・ロイヤリティなどを比較

コンビニフランチャイズの本部によっての開業費用・ロイヤルティは違います。大手3社の加盟金やサポート体制などをご紹介します。

	加盟金	ロイヤリティ （売上総利益比）	サポート体制
ローソン	100万円	300万円以下：45% 300~450万円の部分：75% 450万円以上：60%	空調費・光熱費など50%を本部負担 ※上限25万円/月
セブンイレブン	土地・建物あり：300万円 土地・建物なし：250万円	43%	店舗経営相談員によるサポート
ファミリマート	従業員2名以上：300万円	300万円以下：59% 300~450万円：52% 450万円以上：49%	顧客動向・競合の立地調査報告など

ローソンのフランチャイズ加盟金・ロイヤリティ・サポート体制

ローソンのフランチャイズ加盟金は、100万円です。内訳としては、研修費50万円・開店準備手数料50万円・開店準備金約50万円です。

それに加えてFCオーナー・インターン制度があり、契約社員として1～3ヶ月研修を行うことで給料が出ながら加盟金100万円が全額免除される制度があります。

それ以外にも見切り品などの処分費用の一部を本部が負担したり、空調費や光熱費などを上限25万円までの光熱費の50％を負担する仕組みや転居費の支援などがあります。

ロイヤルティは本部チャージと呼ばれており売上総利益額によって変わります。売上が300万以下の場合は45％、300‐～450万円は75％、450万円以上が60％となります。

セブンイレブンのフランチャイズ加盟金・ロイヤリティ・サポート体制

セブンイレブンのフランチャイズ加盟金は、土地・建物がある場合とない場合によって異なります。土地・建物がない場合は350万円、土地・建物がある場合は300万円です。

内訳としては、内訳は 研修費50万円、開業準備手数料が建物なしの場合50万、建物ありの場合100万円、 開業時出資金150万円です。

サポート体制としては、店舗経営相談員が立ち上げから運営までサポートをしてくれます。例えば、従業員募集などのサポートをしてくれます。

それ以外にも複数店経営奨励制度というものがあり、地区のモデル店として認められると複数店を経営するチャンスが与えられます。複数店を経営する場合はロイヤリティの減額などがあります。

ロイヤルティはセブンイレブンチャージと呼ばれており、売上総利益の43％となります。

ファミリーマートのフランチャイズ加盟金・ロイヤリティ・サポート体制

ファミリーマートのフランチャイズ加盟金は、50万円です。しかし、それ以外に開業資金として開店準備手数料100万円、元入金150万円が必要です。

それ以外に家族加盟促進制度があり、夫婦や兄弟など3親等以内の親族で経営する場合には開店準備手数料が免除されます。

サポート体制としては、立地環境や顧客の動向、競争環境に関する立地調査報告書の作成や損益関連の情報提供などがあります。

ロイヤルティに関しては契約によって異なりますが、売上総利益の39‐～59％で設定されています。例えば、本部が建物を用意し、内装設備工事費を負担する場合は300万円以下の部分59%、300万1円以上〜450万円以下の部分は52%、450万1円以上の部分は49%です。

コンビニフランチャイズオーナーの年収は約700万円

コンビニフランチャイズオーナーの年収が気になる方も多いと思います。オーナーの平均年収は、立地環境などによっても異なりますが700万円といわれています。

集客等によっても大きく異なるため、フランチャイズの契約の仕組みをちゃんと理解しておきましょう。

2人経営の場合は年収350万円前後

コンビニフランチャイズでは、夫婦などでの二人経営をすることが加盟の条件になっている場合もあります。その場合は一人350万円前後となります。

フランチャイズ本部によっては独立できる制度を設けているため、将来的な目論みも含めて確認しましょう。

ロイヤリティの支払い方式によっても年収は異なってくる

ロイヤルティの支払い方式によっても年収は大きく異なります。ロイヤルティの支払い方式には、定額方式や粗利分配、売上分配などがあります。

また金額レンジによっても％が変わります。そのため本部から提示される収支モデルだけではなく、算出方法などをちゃんと確認するようにいたしましょう。

コンビニフランチャイズのメリット

コンビニフランチャイズのメリットはどのようなことがあるのでしょうか。下記3つのメリットをご紹介します。

トレンドや流行に左右されにくい

フランチャイズにはトレンドや流行にのったビジネスがあります。しかし、トレンド関連のものは、流行している間は好調でも流行が終わると経営が手詰まりになる可能性があります。

一方、コンビニは日用雑貨や普段買うおにぎりなど日常生活で必要なものばかりのため、流行に左右されず経営をすることができます。

プライベートブランドなど成長が継続している

コンビニフランチャイズはそれぞれ進化を遂げています。その一つがプライベートブランドです。

プライベートブランドとはコンビニそれぞれの独自ブランドであり、低価格で品質が高い商品を展開しているものです。このように常にフランチャイズブランドは成長を継続しているため顧客への満足度が高まります。

多店舗展開を目指すことができる

コンビニフランチャイズは他店舗展開を目指せます。経営に慣れてくると複数の店舗を経営することも可能になってきます。店舗を経営してくる店長などの人材育成を行いながら新たな可能性を目指しましょう。

コンビニフランチャイズのデメリット

契約を検討する前にコンビニフランチャイズのデメリットも確認しておきましょう。

人手不足の状況でも経営する必要がある

コンビニは24時間365日でいつも開いています。そのためすぐスタッフが辞めてしまったり、集まらなかったりする場合でも、経営を続ける必要があります。もし人手不足の場合はオーナー自ら働き続ける必要があることを認識しておきましょう。

他のフランチャイズと比較して契約期間が長い

コンビニフランチャイズは、他業態のフランチャイズと比べても契約期間が長いです。そのため、一度契約を始めてしまったら簡単にやめることができません。経営が軌道に乗るには2-3年かかるといわれています。はじめる前に契約内容を理解して契約を進めることが重要です。

コンビニフランチャイズで成功するためのポイント

最後にコンビニ経営を成功させるためのコツをご紹介します。コンビニを成功させるためのコツをご紹介します。

食料品の在庫管理には注意が必要

1つ目は在庫管理です。コンビニでは食品の取り扱いが多く売れ残り、廃棄処分になってしまいます。特にパンやお弁当は利益率も高くないため、在庫管理を徹底しましょう。

一方、廃棄ロスを気にしすぎて仕入れを極端に減らしてしまうと顧客満足度の低下に繋がったり、他店への流出に繋がってしまいます。そのため販売予測を正確にして、適切な在庫管理をすることが大事です。

地域性や客層・季節に合わせて取扱商品を決定する

出店する場所や季節に合わせて需要が大きく変わります。

例えば、オフィスが近くにある場合はお弁当や文房具の需要が高まり、逆に住宅街で周りにスーパーが無い場合は生鮮食品や惣菜などが求められます。それ以外にも季節性なども加味した上で最も適した取扱商品を検討しましょう。

フランチャイズ本部と良い関係性を構築する

最後は本部との関係性です。本部のブランドイメージを尊重し、本部との約束を守りながら、本部と良好な関係を気づくことを意識しましょう。

それ以外に利益につながるような提案をしたり、積極的に事業拡大に取り組めるような関係性を構築するようにしましょう。そのように関係性を気づくことで複数店舗経営が可能になります。