自己資金ゼロで飲食店を開業する方法とは?開業費の節約と融資の注意点、低資金で開業できる業態

自己資金ゼロで飲食店を開業することは可能

飲食店は開業資金が大きく、自己資金なしでの開業は難しいというイメージが強いです。しかし、いくつかの条件を満たせば、自己資金ゼロで開業することも不可能ではありません。

飲食店開業に必要な資金の目安

飲食店を開業するには、店舗の賃料や改装費用、設備投資、運転資金など、さまざまな費用がかかります。業態や規模によって異なりますが、一般的には500万円から1,000万円強の資金が必要とされます。

飲食店開業における自己資金と融資額の割合

自己資金ゼロで開業する場合、必要な資金をすべて融資で賄うことになります。金融機関では、自己資金が一定額以上ないと融資を受けられない場合が多いですが、近年では自己資金ゼロでも融資を受けられる制度も登場しています。

一般的には、融資額は開業資金全体の70%~80%程度までとなります。残りの20%~30%は自己資金で賄う必要があるため、ある程度の貯蓄は必要です。

自己資金ゼロでも「新創業融資」を受けられるケース

自己資金ゼロで飲食店を開業するためには、融資を利用するのが一般的です。中でも、日本政策金融公庫が提供する「新創業融資制度」は、自己資金がなくても融資を受けられる可能性があります。

現在勤めている企業と同じ業種で開業する場合

新創業融資制度では、現在勤めている企業と同じ業種で開業する場合は、自己資金の要件が免除されます。これは、すでに業界経験があり、事業成功の可能性が高いと判断されるためです。

認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める場合

認定特定創業支援等事業は、創業希望者に対して、専門家によるコンサルティングや研修を提供する事業です。この事業を受けて事業を始める場合、自己資金がなくても融資を受けられる可能性があります。

認定特定創業支援等事業には、以下のようなものがあります。

  • 創業支援拠点
  • 中小企業基盤整備機構による創業支援事業
  • 都道府県・市町村による創業支援事業

これらの事業を利用することで、事業計画の作成や資金調達など、開業に必要な知識やスキルを身につけられます。

融資の審査を受けるときの注意点

自己資金ゼロ、あるいは少ない自己資金で飲食店を開業するためには、融資の審査を受ける必要があります。融資審査は、金融機関が貸し出したお金が返済されるかどうかを判断するためのものです。審査に通るために意識したいポイントを紹介します。

どんな資金が自己資金として認められるか確認する

自己資金として認められるのは、預貯金だけでなく、退職金や生命保険の解約返戻金なども含まれます。ただし、借入金は自己資金として認められないため、注意が必要です。

金融機関によって、自己資金として認められる資金の範囲が異なる場合があり、事前に確認しておくことが重要です。

事業計画書を作り込む

融資の審査では、事業計画書の質が重要視されます。事業の成功可能性を判断する材料となるため、時間をかけて丁寧に作成しましょう。具体的には、次のような内容をわかりやすく、データを盛り込みながら記載することが重要です。

  • 事業コンセプト
  • 市場分析
  • 競合分析
  • 収益計画
  • 資金繰り表 など

個人の信用情報に傷をつけない

信用情報とは

個人の信用情報に傷があると、融資を受けられない可能性があります。信用情報には、過去の借入履歴や返済状況などが記録されています。

クレジットカードやローンなどの支払いを滞納すると、信用情報に傷がつく可能性があります。融資を希望する場合は、日頃から信用情報に気を配るようにしましょう。

少ない自己資金で飲食店を開業する方法

飲食店を開業するには、初期費用や運転資金など、多額の資金が必要です。しかし、自己資金が少なくても、いくつかの方法を組み合わせることで開業の夢を実現できます。

新創業融資を利用する

自己資金がなくても開業資金を調達できる方法として、日本政策金融公庫の新創業融資制度が挙げられます。この制度は、創業希望者に対して、無担保・無保証で最大3,000万円までの融資を受けられるというものです。融資を受けるためには、事前に事業計画書を作成し、金融機関に提出する必要があります。事業計画書には、事業コンセプト、市場分析、競合分析、収益計画など、事業内容を具体的に記載しましょう。

知人から資金を借りる

自己資金の一部または全部を親族や友人から借りるという方法もあります。この方法は、融資審査を受ける必要がないため、比較的簡単に資金調達できます。

ただし、知人から借りる場合には金銭トラブルに発展しないよう、事前に借用書を作成しておくなど約束事を明確にしておくことが重要です。

補助金・助成金を活用する

国や自治体では、創業を支援するための補助金や助成金制度を設けています。これらの制度を活用することで、開業資金の一部を補助してもらえます。補助金・助成金の種類はさまざまで、申請条件や受給額も異なります。詳しくは、国や自治体のホームページなどで確認しましょう。

補助金も助成金も融資と異なり返済が必要ありません。ただし、基本的には後払いであるため、ある程度の自己資金は必要です。

なお、補助金には定員があるため要件を満たしていても受給できないことがあります。助成金には定員がなく、要件を満たせばほぼ確実に受給できます。

クラウドファンディングを活用する

クラウドファンディングとは

近年、自己資金を抑えながら開業資金を調達する方法として、クラウドファンディングが注目されています。クラウドファンディングは、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組みです。

クラウドファンディングで資金調達するには、まずプロジェクトページを作成し、事業内容や目標金額などを掲載する必要があります。プロジェクトページは、多くの人に事業の魅力を伝えるための重要なツールです。

フランチャイズに加盟する

フランチャイズに加盟すると本部が店舗用の土地や建物を用意してくれることがあり、初期費用を抑えて開業できることがあります。すでに成功しているビジネスモデルをそのまま利用できるため、経験不足を補ったりリスクを抑えたりすることもできます。フランチャイズ本部から経営ノウハウやサポートを受けられるため、事業の成功確率を高められるでしょう。

ただし、フランチャイズに加盟するには、加盟料や初期費用を支払う必要があります。また、ロイヤリティや広告宣伝費などのランニングコストも発生します。

開業資金を抑えられる業態を選ぶ

開業資金を抑えられる業態を選ぶことも重要です。たとえばキッチンカー、テイクアウトやデリバリーの専門店などは、店舗の規模を小さくしたり設備を簡素化したり、初期費用を抑えやすいです。

費用を抑えて開業できる飲食業

先述のとおり、費用を抑えて開業できる業態を選ぶことで、少ない自己資金でも飲食業をはじめられるかもしれません。費用を抑えて開業できる飲食業の業態を4つ紹介します。

キッチンカー

近年人気を集めているのが、キッチンカーを使った移動販売です。キッチンカーは店舗を構える必要がないため、初期費用を大幅に抑えられます。また、場所を選ばずに営業できるため、さまざまな顧客層にアプローチできます。

キッチンカーで販売する商品としては、軽食やスイーツなどが人気です。近年は、本格的な料理を提供するキッチンカーも増えてきています。

テイクアウト専門店

おうち時間への注目や飲み会の減少などにより近年需要が高まっているのが、テイクアウト専門店です。テイクアウト専門店は客席を設ける必要がないため、店舗面積を小さくできます。厨房設備も簡素化できるため、テナント代以外の初期費用も抑えられます。

テイクアウト専門店では、お弁当やサンドイッチ、惣菜などが人気です。近年は、タピオカドリンクやドーナツなど、スイーツ専門のテイクアウト店も増えてきています。

デリバリー専門店

テイクアウト専門店と同じく需要が高まっているのが、デリバリー専門店です。客席を設ける必要がなく店舗面積を小さくできること、厨房設備も簡素化できることも、テイクアウト専門店と同じです。

テイクアウト専門店と比べると、立地に左右されずに集客できるメリットがあります。ただし、デリバリーのための人件費がかかるデメリットがあります。

高齢者向け配食サービス

高齢者向け配食サービスは、高齢者や独居老人向けに、食事を配達するサービスです。近年、高齢者人口の増加や核家族化の影響により、需要が高まっています。ここまで紹介してきた3つの業態よりも固定客がつきやすく、経営が安定しやすいメリットもあります。

高齢者向け配食サービスでは、栄養バランスが考慮された食事を提供することが重要です。また、高齢者のニーズに合わせた、さまざまなサービスを提供する必要があります。そのため、フランチャイズに加盟して開業する場合、チェーン選びが特に重要です。

【実店舗】低コストで開業できる飲食店

低コスト・資金ゼロで開業できる飲食業のうち、少ない資金で店舗を構えられるフランチャイズを紹介します。

Café Hanamori

Café Hanamori
  • カフェ、バル、テイクアウト・デリバリーの三毛作カフェ
  • 初期費用1,000万円以下で開業できる
  • 自由度が高く、オリジナルの店が持てる

Café Hanamoriは、モーニング、ランチはカフェ、夕方からはバル、テイクアウト・デリバリーもできる三毛作カフェのフランチャイズです。

運営元である株式会社sommet farmは不動産会社、工務店、人材会社、スーパーバイザーをグループ会社で賄えるため、圧倒的なコストカットができ、飲食業界では破格の初期費用1,000万円以下での開業を実現しています。

Café Hanamoriでは、営業時間、メニュー、内装などをオーナーが自由に決められるため、フランチャイズであってもオリジナルの店を持てることが特徴です。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:100万円
データ支給費:50万円
物件取得費:100万円
開業費:50万円
売上の3%5年30店舗
Café Hanamoriの詳細

Café Hanamori 公式サイト

ジェリーズポップコーン

ジェリーズポップコーン
  • ロイヤリティ0円、低資金&副業可のポップコーン販売
  • 廃棄ロスがほぼ無し
  • 手厚いサポート体制

ジェリーズポップコーンは、移動販売だからこその低コスト・低リスクで開業することができ、一坪の場所があればどこでも出店できます。また、営業日時や時間も自由に設定できるので、土日だけの営業など副業としても開業できます。

ポップコーンの材料は消費期限が長く、材料のロスがほとんどないのもうれしいポイントです。

本部研修を2日、出店研修を2日行い、ノウハウの提供やサポートを受けられるため、未経験でも安心して開業できます。ショッピングモールや大手スーパーを中心に全国から出店オファーがあるため、開業後もスムーズに運営できます。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:98万円
内訳・加盟権利金:46万円
・研修費:29万円(本部研修2日間、出店研修2日間)
・商標の使用権利金及びノウハウ開示:23万円
機材備品(マシーンを含む50アイテム):78万8,800円
合計:約177万円
※すべて税別
0円2年間
※以降2年毎に自動更新(更新料なし)
要問い合わせ
ジェリーズポップコーンの詳細

ジェリーズポップコーン 公式サイト

鶏白湯専門店 つけ麺まるや

鶏白湯専門店 つけ麺まるや
  • ライバルが少ない鶏白湯スープ専門店
  • 簡単調理でコストカット
  • オーダーメイドの開業プランを提案可能

つけ麺まるやは、「鶏白湯スープ」と「つけ麺」という新しい市場を開拓中のラーメン屋です。ラーメン市場は大きな市場ですが、鶏白湯スープを扱う店は少ないため、開業エリアによっては大いに成功のチャンスがあります。

各フランチャイズ店に完成したスープを配送する「本格スープ配送システム」を導入しているため、仕込みや調理の負担を軽減できます。

ビジネスを通して地域を活性化させたいというオーナーのために、それぞれの地域、環境、オーナーの希望に合わせた開業プランの提案が可能です。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ7店舗(2024.3月時点)
鶏白湯専門店 つけ麺まるやの詳細

鶏白湯専門店 つけ麺まるや 公式サイト

【店舗以外】低コストで開業できる飲食業

低コスト・資金ゼロで開業できる飲食業のうち、店舗を持たずに運営できるフランチャイズを紹介します。

かさねや

かさねや
  • 宅配とんかつ専門店
  • 研修中も月30万円保証
  • 開業資金0円でも開業可能

かさねやは、全国に100店舗以上ある宅配とんかつ専門店です。宅配専門のため、店舗の立地条件に左右されないというメリットがあります。

3ヶ月間店舗運営に必要な研修も受けられ、その間も月30万円の報酬が保証されています。

店舗も厨房もバイクもすべて本部が用意してくれるため、店舗取得費や設備投資などの費用もかからず、開業資金0円でも開業ができます。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
0円売上の5%2年直営加盟店あわせて170店舗
かさねやの詳細

かさねや 公式サイト

高齢者向け配食サービス まごころ弁当

高齢者向け配食サービス まごころ弁当
  • 豊富な商品力
  • 安定収益
  • 低コスト

まごころ弁当は、高齢者向け配食サービスのフランチャイズです。一般の高齢者向けメニューだけでなく、カロリーや塩分計算が必要な方向けのメニューや嚥下困難な方向けのムース食など5種類のメニューを提供しています。管理栄養士との共同メニュー開発や冷蔵食材主体のメニューを通してお客様の幅広いニーズに対応します。

高齢者向けの市場は今後も成長が期待できます。地域福祉関連施設やケアマネージャーに対する営業ノウハウも構築されているため安定した収益が見込めます。

2等、3等立地での出店や中古品を有効活用した出店コストの削減、受注生産によるロスの削減で低コストでの開業・運営を実現しています。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:0円
保証金:0円(審査あり)
システム料:0円
厨房機器:0円〜90万円
工事代:0円〜150万円
※店舗取得料は含まず
0円
※会費:月3万円
5年532店舗(2024年2月時点)
高齢者向け配食サービス まごころ弁当の詳細

高齢者向け配食サービス まごころ弁当 公式サイト

ONKURIチェーン

ONKURIチェーン
  • ボランタリーチェーンの配食サービス
  • 加盟金・ロイヤリティ・保証金0円
  • 仕入れコスト10%低減を実現

ONKURIチェーンは、高齢者向けの配食サービスを提供しています。フランチャイズより自由度の高いボランタリーチェーンを採用しており、看板や販売価格を自由に決められたり、新たなメニューを加えることも可能です。

加盟金・ロイヤリティ・保証金が0円のため、開業資金やランニングコストが安く、低資金で開業できます。

自社グループで献立から配送までを一貫して行うため、食材原価も業界最安値を実現しました。そのため、パートナーの負担をできる限り少なくできます。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
0円0円要問い合わせ要問い合わせ
ONKURIチェーンの詳細

ONKURIチェーン 公式サイト

自己資金ゼロで飲食店を開くことは可能だが、難易度とリスクは高い!低資金で開業できる方法・業態を選び、貯金しよう

自己資金ゼロで飲食店を開業することは可能ですが、難易度とリスクは高いです。 資金調達には、融資やクラウドファンディングなどさまざまな方法がありますが、いずれも審査や返済義務、時間と労力がかかるなどの課題があります。

低資金で開業できる方法として、フランチャイズへの加盟、キッチンカーやテイクアウト専門店などの開業費用が少ない業態を選ぶという方法が挙げられます。

いずれの方法を選択する場合でも、成功するためには綿密な計画と努力が不可欠です。事業計画をしっかりと立て、資金調達、物件探し、メニュー開発、宣伝活動など、開業準備を慎重に進めましょう。

また、飲食業は競争が激しく、失敗率も高い業種です。自己資金ゼロで開業する場合は、リスクを十分に理解し、貯金をしておくことも重要です。

自己資金ゼロで飲食店を開業することは、決して簡単ではありません。しかし、強い意志と覚悟を持って努力すれば、夢を実現することは可能です。

本記事で紹介したフランチャイズのなかに気になるところがあったら、まずは公式HPをチェックしてみてください。加盟費やロイヤリティ、詳しいサポート内容など、わからないことがあったら問い合わせをしてみましょう。なるべくたくさんのチェーンの情報を集め、自分に合ったところを選ぶことが大切です。

レストランのおすすめフランチャイズ5選!費用や選び方、業態ごとの戦略も解説

レストランのおすすめフランチャイズや加盟費・ロイヤリティの相場、どんなチェーンを選べばいいのかを解説します。レストランの業態や種類ごとの適した立地やターゲット層も紹介。「どんなレストランを開こうか迷っている」という方は、ぜひ参考にしてください。

レストラン業界の現状

レストランは西洋料理店のことで、イタリアンやパスタなどの洋食を主に提供します。ドリンクメインで軽食も提供するカフェレストラン、バイキングやビュッフェなどもレストランに含まれます。

出典:外食市場に関する調査を実施(2022年) | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

グラフは国内の外食市場規模の推移をまとめたものです。飲食業はコロナ禍の影響を大きく受けた業界で、国内で初めて感染者が確認された2020年に、市場規模が大きく縮小しています。ファストフードをはじめとするテイクアウトやデリバリーがしやすい業態に比べ、店内での食事(イートイン)が主体のレストランが受けた打撃は大きかったでしょう。

しかし、2023年3月には政府によるマスク不要の呼びかけもあり、コロナ禍は実質終息したともいえます。レストランの売上も、徐々に回復してくるでしょう。

コロナ禍により、飲食業ではテイクアウトやデリバリーが当たり前になりました。しかし、レストランはほかの飲食店に比べ、「お店の雰囲気」が求められています。テイクアウトやデリバリーへの対応も大切ですが、「雰囲気のいいお店で楽しく食事がしたい」というニーズにどう応えていくか、お客さまにどのような食事体験を提供するかが、レストランが生き抜くうえで重要です。

レストランのフランチャイズにかかる費用

フランチャイズでレストランを開くための費用は「初期費用」と「ロイヤリティ」に分けられます。

初期費用

フランチャイズでレストランを開くための初期費用は、500万~1,000万円ほどが相場といわれています。店舗の面積や立地、インテリアなどによりかかる費用は大きく変わります。立地条件が良く、広くて高級感のあるお店を開くには、1,000万円では足りないこともあるでしょう。

これらの条件や加盟するフランチャイズにより異なりますが、費用の内訳はおおむね次の通りです。

  • 加盟費
  • 研修費
  • 店舗取得費
  • 店舗の工事費
  • スタッフの採用費
  • 備品や食材の仕入費 など

ロイヤリティ

フランチャイズに加盟すると「ロイヤリティ」がかかることがあります。ロイヤリティは加盟店がフランチャイズ本部に対して、月々の売上の一部を支払う仕組みです。フランチャイズ本部は店舗の運営・経営ノウハウや仕入ルートなどのサポートを提供し、加盟店はその対価としてロイヤリティを支払います。

レストランの場合、ロイヤリティは固定制なら月十数万円ほど、変動制なら売上の2~8%ほどが相場といわれています。

レストランのフランチャイズの選び方

レストランのフランチャイズを選ぶ3つのポイントを紹介します。

サポート体制

レストランのフランチャイズを選ぶ1つ目のポイントは「サポート体制」です。

レストランに限らず、フランチャイズを選ぶうえでサポート体制は重要です。特に経営や飲食業の経験がない場合、サポートの内容や手厚さで経営の成否が分かれるといっても過言ではありません。次のような観点から、各チェーンのサポート体制を比較しましょう。

  • 開業前研修の期間や内容
  • マニュアルの内容やわかりやすさ
  • 提供される仕入ルートやシステム
  • SVの訪問頻度
  • 本部による宣伝の有無や内容、宣伝費の徴収があるかないか など

加盟費・ロイヤリティ

レストランのフランチャイズを選ぶ2つ目のポイントは「加盟費・ロイヤリティ」です。加盟費やロイヤリティの金額はもちろん、「ロイヤリティは固定制か変動制か」も確認しましょう。

毎月決まった金額を支払う固定制は、売上が変わってもロイヤリティの額は変わりません。売上が高くなるほど利益率も高くなりますが、売上が低くなるほど経費に占めるロイヤリティの割合が大きくなり、経営が圧迫されやすいです。

売上の数%を支払う変動制はロイヤリティが経営を圧迫するリスクは低いでしょう。ただし、「本部が用意した仕入ルートを使わなければならない(原価を抑えづらい)」「売上が上がっても常に同じ割合でロイヤリティが発生する」など、利益率アップを狙いづらいかもしれません。

業態・提供メニュー

レストランのフランチャイズを選ぶ3つ目のポイントは「業態・提供メニュー」です。

レストランと一口に言っても、一般的なレストランから軽食メインのカフェレストラン、バイキング・ビュッフェまで、さまざまな業態があります。提供メニューもイタリアンやパスタなどの洋食だけでなく、「和食レストラン」「中華レストラン」など多種多様です。

業態や提供メニューが変われば、ターゲット層や適した立地も変わってきます。出店エリアがある程度決まっているなら、それに合ったチェーンを選ばなくてはなりません。

レストランの業態・種類

レストランにはさまざまな業態・種類があり、それによりターゲット層も適した立地も変わってきます。レストランの業態・種類について、それぞれの特徴やターゲット層、適した立地を紹介します。

一般的な洋食レストラン

パスタやイタリアンなどの洋食を提供する、一般的なレストランです。価格帯やお店の雰囲気にもよりますが、カップルやファミリーの集客に強いといえます。高級店はビジネスパーソンの接待・商談の場としても活用されています。

ガストやサイゼリヤのような価格帯の低いレストラン、知名度の高いレストランはファミリー客や学生客、女子会などで人気です。立地は住宅街近くの繁華街や駅回り、ショッピングセンターなどがいいでしょう。

高級店はビジネスパーソンもターゲットにしやすいですが、接待・商談の場としてなら、チェーン店よりも個人店に強みがあります。クリスマスや結婚記念日など、カップルや夫婦のイベントに関するニーズを狙った方が集客しやすいでしょう。立地は住宅街近くの繁華街や駅回りに加え、映画館や美術館、植物園などの近くも狙い目です。

和食・中華レストラン

和食レストランや中華レストランはファミリー客からのニーズが高いです。特に和食レストランは子・両親・祖父母の3世代での食事に適した場といえます。年末年始やお盆などの「親族が集うイベント」での集客に強く、車での行きやすさ、駐車場の広さなどが集客力に大きく影響するでしょう。

ファミリー客を取り込みたいなら「座敷の有無」も重要です。高齢者(祖父母)には腰痛があり、テーブル席よりも座敷席を好む人も多いからです。

カフェレストラン

カフェレストランはコーヒー・紅茶をはじめとするドリンクをメインに、サンドイッチやちょっとしたパスタなどの軽食も提供するタイプです。ビジネスパーソンのお昼休憩やカップルの休憩・ランチ、女子会などのニーズが高いです。立地はオフィス街や繁華街などがいいでしょう。

バーレストラン

バーレストランはアルコールの種類が多く、お酒に合う料理やおつまみなどを提供するタイプです。一般的なレストランよりも高級感を意識したお店が多く、カップル、ビジネスパーソンの飲み会の二次会やサシ飲みなどでよく使われます。立地は繁華街やオフィス街、映画館や美術館近くなどがいいでしょう。

バイキング・ビュッフェ

バイキング・ビュッフェのような食べ放題のレストランはファミリーや学生、カップルなどに人気です。加盟チェーン選びでは提供する料理はもちろん、料理の提供形態(セルフなのか注文制なのか)やアルコール提供・飲み放題プランの有無なども確認しましょう。立地は繁華街やショッピングセンター内などがおすすめです。

バーチャルレストラン

コロナ禍を経て急速に浸透したのが「バーチャルレストラン」です。バーチャルレストランとは既存の飲食店の厨房設備を使い、実店舗とは異なる看板のデリバリー専門店を運営するビジネスです。たとえば個人運営の居酒屋がパスタのバーチャルレストランにフランチャイズ加盟し、そのチェーンのパスタをデリバリー販売するようなイメージです。

既存店舗の厨房設備を活かせるため、新たにお店を構えるよりも低コストで開店・運営できます。デリバリーのみを提供するため店舗の規模や天候・季節に売上が左右されづらいのも特徴です。アイドルタイムの有効活用、運営安定化のために有効な選択肢といえます。

おすすめのレストランフランチャイズ5選

レストランのフランチャイズを業態・種類別に5つ紹介します。最近話題のバーチャルレストランも紹介するので、サイドビジネスや事業拡大を考えている飲食店オーナーもぜひ参考にしてください。

SABAR

SABAR
  • リピーター率40%のサバ専門店
  • メニューをサバ料理に絞ることで食材費29%を実現
  • 300店舗運営のノウハウに基づく、集客に関する手厚いサポート

SABARAは全メニューサバ料理という一風変わった和食レストランです。メニューをすべてサバ料理にすることで仕入れコストや食材ロスを抑え、食材費29%を実現しています。

リピーター率は40%と圧倒的で、常連客づくりに特に強いチェーンです。もちろん、新規集客にも力を入れています。300店舗を運営してきた実績に基づき、新規集客のためのWeb施策からリピーター獲得まで、集客ノウハウを惜しまず伝授してくれます。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金380万円売上の3.8%5年要問い合わせ
※グループ店舗は300以上
SABARAの概要 ※開業資金は一例です

SABAEA公式サイト

焼肉きんぐ

焼肉きんぐ
  • 座席注文制の焼肉バイキング
  • 4つのブランドをFCとしてパッケージしてきた実績
  • 本部と加盟店がフラットに関わり合える「清正会」

焼肉きんぐは座席注文制の焼肉バイキングです。ほかにもゆず庵(寿司・しゃぶしゃぶ)や丸源(ラーメン)など、計4つのブランドをフランチャイズとしてパッケージしてきた会社が運営しています。

焼肉きんぐの運営会社「物語コーポレーション」の理念は「清く正しいフランチャイザー」です。加盟店が儲かることは大前提、そのための教育や情報開示を徹底し、クイックレスポンスの安心できるサポート体制を構築しています。年に1~2回は「清正会」というイベントが開かれ、加盟店と本部が同じ立場で情報交換をしています。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ要問い合わせ
焼肉きんぐの概要

物語コーポレーション公式サイト

ワールドビュッフェ

ワールドビュッフェ
  • 世界各国の料理を100種類以上ラインナップ
  • 神戸物産グループの強みを活かしたスケールメリット
  • ロイヤリティ1%で低コスト運営

ワールドビュッフェはバイキング・ビュッフェ業態において、トップクラスの知名度を誇るチェーンです。世界各国100種類以上の料理を広い店内で、時間無制限で提供するワールドビュッフェにはファンも多く、安定した客足が期待できるでしょう。

本部はワールドビュッフェ以外にも農業や漁業などの第一次産業から、加工(第二次産業)、販売(第三次産業)までを広く手がける神戸物産グループです。ワールドビュッフェ以外では「業務スーパー」が有名な企業で、そのスケールメリットを活かした低コスト運営ができるのも魅力です。

※ワールドビュッフェのフランチャイズに加盟できるのは法人のみです。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:300万円
アドバイザーフィー:100万円
保証金:700万円
総売上高の1%5年要問い合わせ
ワールドビュッフェの概要 ※開業資金は一例です

ワールドビュッフェ公式サイト

コメダ珈琲

コメダ珈琲
  • 圧倒的な知名度を誇るカフェレストラン
  • 社員として経験を積み、一国一城の主を目指せる
  • 土地柄に合わせた店づくりで地域密着型の運営を

コメダ珈琲はカフェレストランのなかでも圧倒的な知名度を誇るチェーンです。路面店からテナント店まで、全国のさまざまな土地で、その地域に合った店づくりをしています。

コメダ珈琲では自らがオーナーを勤める店舗を開くまで、コメダ社員として働きながら経験を積んでいけます。社員として給与を受け取り、開業資金を貯めながら実務経験まで積める、オーナーの未来を考えた仕組みです。

オーナーの負担を減らし収益を守るのが、コメダ珈琲のモットーです。たとえば「店舗の利益は、努力したその店舗のもの」という思いから、ロイヤリティは席数に応じた定額制。オペレーションも効率化を軸に考えられ、少ない労力とコストで安定運営を続けていけます。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金:300万円
加盟保証金:300万円(連帯保証人2名以上)
研修費:50万円
店舗施工指導料
独立店:350万円
ビルイン:200万円
1席あたり1,500円要問い合わせ968店舗
コメダ珈琲の概要 ※開業資金は一例です

コメダ珈琲公式サイト

かさねや

かさねや
  • デリバリー専門のとんかつ店
  • 3ヵ月の研修中は毎月30万円を支給
  • 自宅近くで開業できる

かさねやはデリバリー専門のとんかつ店です。既存店舗を引き継ぐこともできますが、自宅近くに本部に店舗を新設してもらうこともできます。デリバリー専門なので立地に左右されず、報酬体系はエリア制なので加盟店同士で競合する心配もありません。

加盟金、研修費用なしなので自己資金に余裕がなくても開業しやすいです。研修期間は3ヵ月で、既存店で実際のオペレーションを学べます。研修期間も毎月30万円の報酬がもらえるので安心です。

開業資金ロイヤリティ契約期間加盟店舗数
加盟金、研修費用なし売上の5%
※Web販促サイトを使用する場合、Webサイト系夕の売上の7%
2年100店舗以上
かさねやの概要 ※開業資金は一例です

かさねや公式サイト

レストランのフランチャイズに加盟するメリット

レストランのフランチャイズに加盟する3つのメリットを紹介します。

チェーンのブランド力・集客力を活かせる

レストランのフランチャイズに加盟する1つ目のメリットは、「チェーンのブランド力・集客力を活かせる」ことです。

知名度の高いチェーンなら、その看板を掲げているだけでもある程度の集客ができるでしょう。本部がチェーンのテレビCMや広告を出すこともあります。知名度や集客力の高いチェーンに加盟すれば、開店当初からお客さまを集めたり、そのお客さまをそのまま常連客にしたりすることもできるでしょう。

本部のノウハウや仕入ルートを提供してもらえる

レストランのフランチャイズに加盟する2つ目のメリットは、「本部のノウハウや仕入ルートを提供してもらえる」ことです。

フランチャイズ本部には長年の経営で培ってきたノウハウがあります。立地や客層が異なるいくつ物加盟店のデータを集め、どんな店舗にどんな戦略が有効なのかを分析しているチェーンもあるでしょう。このようなノウハウ・情報を提供してもらいながら、立地や経営戦略を本部・SV(スーパーバイザー)と一緒に考えられます。

本部が食材や備品の仕入ルートを提供してくれるメリットも大きいです。仕入先の開拓や価格交渉にリソースを割かなくて済むため、オーナーは店舗運営に集中できるでしょう。セントラルキッチンがあるチェーンなら、店舗オペレーションは温めや盛り付けのみになり、新人スタッフでも簡単に調理できます。

多店舗展開しやすい

レストランのフランチャイズに加盟する3つ目のメリットは、「多店舗展開しやすい」ことです。

1店舗目の経営が成功したら、そのノウハウを活かして2店目、3店目と事業規模を拡大していけます。2店目3店目でも、「チェーンのブランド力や集客力を活かせる」というメリットが活きてくるでしょう。すでに多店舗経営をしている先輩オーナーの成功事例を参考にできることもあります。

レストランのフランチャイズに加盟するデメリット

レストランのフランチャイズに加盟するデメリットを3つ紹介します。

自由度が低い

レストランのフランチャイズに加盟する1つ目のデメリットは、「自由度が低い」ことです。

フランチャイズにはチェーンごとのルール・マニュアルがあります。提供メニューや店内のインテリアも決まっていて、自由なお店づくりはできないでしょう。オリジナルメニューの開発やお客さまの声を取り入れお店づくりをしたい人には窮屈かもしれません。

ただ、オリジナルメニューの開発ができるフランチャイズや店舗の公式SNSを自由に運用できるフランチャイズもあります。

他店や本部によるイメージダウンのリスクがある

レストランのフランチャイズに加盟する2つ目のデメリットは、「他店や本部によるイメージダウンのリスクがある」ことです。

フランチャイズはチェーンのブランド力を活かした運営ができますが、これにはデメリットもあります。他店で起きたトラブル、本部の広告や公式SNSによる炎上などによりチェーンのイメージが悪くなれば、自店にも悪影響がおよぶでしょう。

大手寿司チェーンの1店舗でアルバイトが悪ふざけをし、チェーン全体に大きな打撃を与えた事件は記憶に新しいです。他店で模倣犯が出て、事態の収拾が付かなくなるケースもあります。

加盟チェーン選びが難しい

レストランのフランチャイズに加盟する3つ目のデメリットは、「加盟チェーン選びが難しい」ことです。

レストランにはさまざまな種類があります。和食・中華レストラン、カフェレストランやバーレストラン、バイキング・ビュッフェなど、業態・種類が違えば適した立地や主なターゲット層も変わってきます。一般的な洋食レストランでも、お店の雰囲気や提供メニュー価格帯により経営戦略は大きく異なるでしょう。

開業エリアがある程度決まっている場合、選べるチェーンは限られてくるかもしれません。先述の「レストランの業態・種類」を参考に、立地や戦略に合ったチェーンを探してみましょう。

レストランのフランチャイズはターゲット層や立地を踏まえて選ぼう

レストランのフランチャイズは他業界・業態と比べてもチェーン選びが難しいです。洋食・和食・中華などの提供メニューはもちろん、価格帯やお店のタイプ(カフェレストランやバイキングなど)などのさまざまな要素によって、メインターゲットや適した立地が変わってくるからです。

本記事で紹介したレストランの業態・種類ごとに適した立地、集客しやすい層を参考に、まずは業態や立地を考えてみましょう。

業態や種類がある程度決まったら、いよいよチェーン選びです。本記事で紹介したチェーンのなかで気になるところがあったら、まずは公式HPをチェックしてみてください。加盟費やロイヤリティ、詳しいサポート内容など、わからないことがあったら問い合わせをしてみましょう。