Category: 不動産

不動産業での独立を成功させるためには、業態選びや他社との差別化など、さまざまな準備が必要です。本記事では不動産業で独立を成功させるためのコツを解説します。経営経験やノウハウの不足を補うための選択肢として、おすすめのフランチャイズも紹介します。

独立前に知りたい、不動産業の3つのスタイル

不動産業の営業スタイルは大きく3つに分けられます。まずはどのスタイルで独立したいのか考えてみましょう。

賃貸仲介

不動産業の3つのスタイルのうち、1つ目は賃貸仲介です。賃貸仲介業者は、物件を探している入居者と、物件を貸したいオーナーを結びつける役割を担います。

賃貸仲介の仕事内容は、大きく分けて以下の3つです。

• 入居者からの問い合わせ対応
• 物件情報の収集・提供
• 内見の同行

入居者からの問い合わせに対して、希望条件に合った物件を紹介したり、内見の同行をしたりすることで、賃貸契約の成立につなげます。

賃貸仲介は、不動産業の中でも最もメジャーな業態です。独立開業するのであれば、まずこの業態から始めるのが一般的です。

売買仲介

不動産業の3つのスタイルのうち、2つ目は売買仲介です。売買仲介業者は、物件を売りたい売主と、物件を買いたい買主を結びつける役割を担います。

売買仲介の仕事内容は、大きく分けて以下の4つです。

• 売主・買主からの問い合わせ対応
• 物件情報の収集・提供
• 価格査定
• 契約手続き

売主・買主からの問い合わせに対して、希望条件に合った物件を紹介したり、価格査定をしたりすることで、売買契約の成立につなげます。

売買仲介は、賃貸仲介に次いでメジャーな業態です。独立開業するのであれば、賃貸仲介で経験を積んだ後にチャレンジするのが一般的です。

買取転売

不動産業の3つのスタイルのうち、3つ目は買取転売です。買取転売業者は、不動産を自ら買い取り、改修やリノベーションを行った上で、再販する役割を担います。

買取転売の仕事内容は、大きく分けて以下の3つです。

• 物件の買取
• 物件の改修・リノベーション
• 物件の販売

不動産を安く買い取り、改修やリノベーションによって価値を高めたうえで、高値で販売することで利益を得ます。

買取転売は、不動産業の3つのスタイルの中で最もリスクが高い業態です。しかし、成功すれば大きな利益を得ることも可能です。

不動産業で独立するまでの流れ

不動産業で独立するまでの流れを5つのステップに分けて紹介します。

STEP1．開業届の提出または法人の設立

不動産業で独立する際には、まず開業届の提出または法人の設立が必要です。

個人事業主として開業する場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。提出期限は、開業日から1ヵ月以内です。

【個人事業主のメリット】

• 開業・廃業手続きが簡単
• 事業の収支が個人の所得と合算されるため、税金の計算が簡単
• 法人に比べて初期費用が抑えられる

法人として開業する場合は、法務局に「定款」や「登記申請書」などの書類を提出します。提出期限は、定款の認証日から2週間以内です。

【法人のメリット】

• 個人事業主と比べて社会的信用が得やすい
• 法人税の減税制度が利用できる
• 事業承継や相続がしやすい

STEP2．事務所の設置

不動産業で独立する際には、事務所を設置する必要があります。事務所は、顧客や取引先との商談、物件情報の収集・提供、内見の同行などの業務に使用されます。

事務所の立地は、集客の根幹に関わる重要な要素です。

事務所の立地が良くないと、顧客や取引先の訪問が難しくなり、集客に支障をきたす可能性があります。

事務所の立地を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

• ターゲットとなる顧客層の居住エリアや勤務エリア
• 競合他社の事務所の立地
• 交通アクセスの良さ
• 駐車場の有無・台数
• 事務所の広さ・レイアウト

STEP3．宅地建物取引士の配置

不動産業で独立する際には、宅地建物取引士を1人以上配置する必要があります。

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸などの取引に必要な法律や知識を有する専門家です。宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業免許を取得した者で、かつ、宅地建物取引士試験に合格した者のみ、宅地建物取引士を名乗ることができます。

不動産業者の事務所において5人につき1人以上の割合で、宅地建物取引士を置く必要があります。

STEP4．宅地建物取引業免許の取得

不動産業で独立する際には、宅地建物取引業免許を取得する必要があります。宅地建物取引業免許は、不動産の売買や賃貸などの取引を行うために必要な許可です。

宅地建物取引業免許は、国土交通大臣または都道府県知事から交付される許可です。宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業を行う者には、国土交通大臣または都道府県知事から免許を取得することが義務付けられています。

STEP5．協会への加入（任意）

不動産業で独立する際には、協会への加入が任意で可能です。協会への加入には費用がかかりますが、さまざまなメリットがあります。

【協会への加入のメリット】

• 広告宣伝や物件情報の提供などのサポートを受けられる
• 研修やセミナーに参加して知識やスキルを向上させられる
• 業界内の人脈を広げられる
• 営業保証金の供託が不要になる　など

営業保証金は本来、本店1,000万円、支店1店舗500万円を供託しなければなりません。不動産保証協会か宅建協会に加入することで、これの代わりとして弁済業務保証金分担金を60万円を納付することもできます。

なお、加入の費用は協会によって異なります。一般的には、年会費や登録料、業務保証金などの費用がかかります。

不動産業で独立するときに必要・便利な資格

不動産業で独立するときに必要な資格、あると便利な資格を紹介します。資格を取得する方法やメリットも紹介するので、取りたいものを探し、早めに試験対策を始めましょう。

【必要】宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産業を開業するために必須の資格です。不動産業を開業するには、宅地建物取引業免許の取得が必要ですが、宅地建物取引業免許を取得するには、宅地建物取引士試験に合格する必要があります。

宅地建物取引士試験は、毎年1回、全国一斉に実施されます。試験は、1次試験と2次試験の2段階に分かれており、どちらも合格する必要があります。

【必要】宅地建物取引業

宅地建物取引業は、宅地建物取引業法に基づき、宅地や建物の売買や賃貸などの取引を行うために必要な許可です。宅地建物取引士試験に合格すること、次の要件を満たすことが許可の条件です。

• 事務所に宅地建物取引業に関わる契約締結を認められた人員がいる
• 事務所ごとに従業員5人につき1人以上の宅建建物取引士を配置する
• 営業保証金を供託している、もしくは協会に弁済業務補償金分担金を納付している

【業態により必要】管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理業者が管理組合等に対して管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行うために必要な国家資格のひとつです。試験は毎年1回、全国一斉に実施されます。受験料は9,680円です。

管理業務主任者は、マンション管理業に携わる場合にのみ必要な資格です。不動産仲介業や賃貸業などの他の不動産業に携わる場合には、必要ありません。

【あると便利】不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する高度の専門職業家として、不動産の価格を客観的に評価するために必要な国家資格です。不動産売買や賃貸などの業務において、不動産の適正価格を判断する際に役立ちます。

また、不動産鑑定士は、不動産に関する専門知識を有しています。そのため、不動産に関するコンサルティングやアドバイザリー業務を行う際にも役立ちます。

不動産鑑定士の試験は毎年1回実施され、短答式試験と論文式試験の両方に合格しなければなりません。合格後、実務補修を修了することで取得できます。

【あると便利】土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地や建物の測量、登記、地籍調査などの業務を行う専門家です。不動産売買や賃貸などの業務において、土地や建物の権利関係や地形・地勢を判断する際に役立ちます。

また、土地家屋調査士は、測量や登記などの業務を行うことができます。そのため、不動産業で独立し、独自のサービスを展開していきたいと考える人には、土地家屋調査士の資格はおすすめです。

土地家屋調査士試験は、毎年1回、全国一斉に実施されます。試験は、筆記試験と口述試験の2段階に分かれており、どちらも合格する必要があります。

【あると便利】建築士

建築士は、建築物の設計、工事監理、建築主事などの業務を行う専門家です。建築に関する専門知識とスキルを有していて、不動産売買や賃貸などの業務において、建築物に関する適切なアドバイスや提案を行う際に役立ちます。

建築士試験は、毎年1回、全国一斉に実施されます。試験は、学科試験と設計製図試験の2段階に分かれており、どちらも合格する必要があります。

【あると便利】ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナー（FP）は、個人や家庭のお金の相談に応じ、ライフプランや資産運用などの計画づくりを行う専門家です。

FPの資格は、国家資格である「ファイナンシャル・プランニング技能士」と、民間資格である「CFP（ファイナンシャル・プランナー）」「AFP（アソシエイト・ファイナンシャル・プランナー）」の2種類があります。

「ファイナンシャル・プランニング技能士」は、1級、2級、3級の3段階に分かれています。1級と2級は、国家試験で合格する必要があります。3級は、FPの知識や技能を身につけたことを証明する資格です。

FPは、お金に関する幅広い知識とスキルを有しています。不動産売買や賃貸などの業務において、顧客のライフプランや資産運用に関するアドバイスや提案を行う際に役立ちます。

また、FPは顧客のニーズを理解し、適切な金融商品やサービスを提案するスキルも有しています。そのため、不動産投資などの金融商品に関するコンサルティングやアドバイザリー業務を行う際にも便利です。

不動産業の開業資金の目安と内訳

不動産業の開業には、事務所の取得・工事費、各種手続き・資格にかかる費用、協会・団体への加入費、開業前人件費、開業前宣伝費など、さまざまな費用がかかります。

これらの費用は、開業資金として準備しておく必要があります。開業資金の目安は、500万円～1,000万円程度です。内訳や各項目の目安額を紹介します。

事務所の取得・工事費

不動産業の開業に必要な事務所の取得・工事費は、事務所の規模や立地によって大きく異なります。

内訳	目安額
事務所の取得費（賃料・購入代金）	月額5万円～10万円、購入の場合は100万円～1,000万円程度
事務所の内装工事費	100万円～300万円程度
事務所の設備費（机、椅子、パソコン、電話、インターネットなど）	50万円～100万円程度

各種手続き・資格にかかる費用

不動産業の開業に必要な各種手続き・資格にかかる費用は、以下のようなものがあります。

内訳	目安額
宅地建物取引士の資格取得費用（受験料・講座費）	3～5万円程度
法人設立費用（登記費用・登録免許税・印紙代など）	10～15万円程度
営業許可取得費用（申請手数料・印紙代など）	10～20万円程度

協会・団体への加入費

不動産業で独立する際、協会や団体に加入する場合、初期費用として100万円ほどがかかります。ただ、協会への加入で本来1,000万円の供託が必要な営業保証金が必要なくなり、60万円の弁済業務保証金分担金で済むようになります。

物件情報を検索できるレインズが使えるようになるなど、金銭面以外にもメリットは多いです。費用を支払ってでも加入した方がいいでしょう。

なお、一般的には全日本不動産協会・不動産保証協会・関東流通センターの3つの協会・団体に加入します。

開業前人件費

開業前にかかる人件費として、営業担当者や事務担当者を雇用するための費用があります。採用媒体を活用する場合はその費用がかかり、採用後も給与や賞与の支払いが発生します。

1人あたりの給与は営業担当者なら月20万～30万円ほど、事務担当者なら月15万～25万円ほどと考えておきましょう。もちろん、優秀な人材を採用するにはこれ以上の給与が必要です。給与のほかに福利厚生や保険料などがかかります。

ただ、小さな不動産事務所なら代表者1人だけでも構えられます。事務や電話の取次ぎなど、簡単な業務ならパート・アルバイトのみでも問題ないでしょう。

開業前宣伝費

開業前にチラシを配ったり新聞やインターネットに広告を掲載したり、事務所を開く前の広告・宣伝にも費用がかかります。宣伝をせずに費用を抑える方法もありますが、集客ができなければ売上もたちません。ある程度のコストをかけ、しっかり宣伝しておくことをおすすめします。

ただ、広告・宣伝費は上を見ればキリがありません。合計で50万円ほどを目安に、費用対効果を考えて広告を打ちましょう。

開業資金とは別に用意しておきたい資金

開業資金とは別に、半年分の運転資金と1年分の生活資金も確保しておくことが重要です。これらの資金がないと、開業後すぐに売上が立たなかったとき、資金不足で経営が立ち行かなくなります。

生活資金とは、開業後にオーナーが生活するための費用のことです。具体的には、食費、住居費、交通費、衣類費、交際費などが挙げられます。

開業後、売上が安定するまでには、半年から1年程度かかることが一般的です。そのため、運転資金と生活資金を合わせて、300万円～500万円程度は確保しておきたいところです。

不動産業で独立して失敗する人の特徴

不動産業で独立して失敗する人の特徴を3つ紹介します。当てはまるものがないか確認し、もしあれば、早めに改善しましょう。

営業力”だけ”が高い

不動産業で独立して失敗する人の特徴として、営業力”だけ”が高いという点が挙げられます。

営業力は、不動産業で成功するためには欠かせないスキルです。しかし、営業力だけが高くても、経営者としての目線やスキルがなければ、独立後は成功することが難しいでしょう。

独立後は、自分が社長・代表者となり、会社の経営をすべて自分で行うことになります。そのため、営業だけでなく、バックオフィスや契約関連の業務なども、基本的に自分で行わなければなりません。

営業力だけが高い人は、これらの業務に苦労する可能性があります。また、営業で成果を出すことができても、経営がうまくいかなければ、会社は存続できません。

そのため、不動産業で独立する際には、営業力だけでなく、経営者としての目線やスキルを身につけることが重要です。

具体的には、経営に関する書籍やセミナーを活用して、知識やスキルを身につけるとよいでしょう。また、経験豊富な経営者のもとで働き、実践的な知識やスキルを身につけることも効果的です。

会社の力と自分の力を混同している

不動産業で独立して失敗する人の特徴として、会社の力と自分の力を混同しているという点が挙げられます。

不動産会社に勤めていたときは、会社のブランド力や営業ノウハウ、顧客リストなどを利用して、集客や営業がしやすかったはずです。しかし、独立すれば、会社のブランドや後ろ盾を失うため、以前よりも営業が難しくなります。

会社に頼らずに、自分で仕事を獲得していくためのスキルやノウハウを身につけることが重要です。独立する前に、実際に営業活動を経験してみるのもいいでしょう。会社の力なしで、自分で仕事を獲得していくことができるかどうか、試してみるのです。

資金不足で独立してしまう

不動産業の開業には、開業資金だけでなく、半年分の運転資金と1年分の生活資金も確保しておく必要があります。しかし、資金不足で独立してしまうと、これらの資金が不足し、事業継続が困難になるかもしれません。

事務所の家賃や水道光熱費などの固定費を支払えなくなれば、事務所の存続が危うくなります。広告宣伝費や人件費などの変動費は固定費よりも抑えやすいですが、過度なコストカットは業務に支障をきたすでしょう。

売上から自分の生活費を支払えなくなれば、生活のためにアルバイトや副業をしなければなりません。「お金が足りなくて生活が立ち行かなくなるかもしれない」という不安は焦りを生み、正常な判断力と精神が奪われてしまいます。経営判断はもちろん、家族関係にまで悪影響が及ぶかもしれません。

不動産業で独立し成功するためのコツ

不動産業で独立し成功するための4つのコツを紹介します。これらを意識し、独立に向けた準備を進めましょう。

自分の強みや経営戦略を踏まえて業態・立地を選ぶ

不動産業で独立し成功するためには、自分の強みや経営戦略を踏まえて、業態・立地を選ぶことが重要です。

自分の強みとは、営業力、専門知識、人脈など、自分自身が持っている能力やスキルのことです。自分の強みを活かせる業態・立地を選ぶことで、効率的に事業を拡大していくことができます。

経営戦略とは、事業の目的や目標、具体的な取り組み方などを示すものです。経営戦略を明確にすることで、自社の強みや弱み、競合他社との違いを理解し、適切な業態・立地を選ぶことができます。

他社との差別化にこだわる

不動産業は競争が激しい業界です。そのため、他社との差別化を図ることが、成功するためには欠かせません。

専門性や知識を高めることで、他社にはできない提案やサービスを提供できます。ターゲット顧客を明確にし、その顧客のニーズを満たすサービスを提供することで、他社よりもいい評判を広められるでしょう。

最も効果的なのが、独自のサービスを提供することによって他社との差別化を図ることです。価格競争に陥らず、顧客の信頼を獲得することができます。

コスト削減・業務効率化に力を入れる

不動産業は、人件費や広告費などのコストが大きな業界です。そのため、コスト削減・業務効率化に力を入れることが、成功への重要な鍵となります。

仕組み化とは、業務を定型化し、誰でも同じようにできる仕組みを構築することです。ITツールを活用することで、業務の自動化や効率化を図るのもいいでしょう。

ほかにも業務の見直しにより不要な業務や非効率な業務をなくしたり、外部委託により人件費や設備投資のコストを削減したり、さまざまな工夫ができます。

フランチャイズを活用する

フランチャイズとは、本部から商号や商標、ノウハウなどを提供してもらい、加盟店がその権利を使用する仕組みです。

フランチャイズ本部は、すでに多くの顧客や取引先を有しています。加盟店は、本部の知名度やブランド力を活用することで、集客や営業を有利に進められます。また、フランチャイズ本部は、不動産業に関するノウハウやサポートを充実させているケースが多いです。本部からサポートを受けることで、経営の効率化や事業の拡大を図りやすくなります。

ただし、加盟金やロイヤリティなどの費用が発生すること、本部のルールや規定に従わなければならないことなど、デメリットもあります。

自分のスキルや考え方、独立の目的などを踏まえ、フランチャイズに加盟するか自力で独立するかを考えましょう。

賃貸・売買仲介の不動産フランチャイズ5選

賃貸・売買仲介の不動産業で独立したい人におすすめのフランチャイズを紹介します。

イエステーション

• 地域No.1となるためのノウハウが詰まったプログラム
• ロイヤリティが低く独自のITシステムで業務効率化
• 各種表彰制度がありモチベーションがアップ

イエステーションは地域専門であることを大切に、「地域No.1＋顧客満足度No.1」を目指す売買仲介の不動産フランチャイズです。「その地域」に専門特化し、地域情報を深く掘って保有していることが特徴です。

地域No.1を目指すために、専門のガイダンスや支部会、研修等のノウハウが詰まったプログラムが充実しています。加盟店同士の連携が強く互いに学びを得られることも大きな魅力です。

不動産物件情報と顧客情報の統合管理できる独自のITシステムで各種ポータルサイトと連携し、一括して物件情報が管理できるため、業務を効率化できます。

開業資金	ロイヤリティ	契約期間	加盟店舗数
加盟金：110万円 月会費：5,500円	1.75％	3年	188店

イエステーションの公式サイト

ハウスドゥ

• 圧倒的な集客力のあるブランド
• 安心固定のロイヤリティ
• 実践的ノウハウの共有

ハウスドゥは不動産売買仲介専門ブランド全国NO.1の加盟店舗数を誇る、圧倒的なブランド力が魅力です。

ハウスドゥの特徴として、異業種からの参入が約65％と未経験からの参入が容易であることが挙げられます。不動産売買仲介のビジネスに関するノウハウが詰まったWebシステムがあるため、未経験でも即戦力として活躍できるでしょう。

収益に貢献する副収入源や集客支援、経営に関するサポートなど、さまざまな面で支援を受けられるのも魅力です。

開業資金	ロイヤリティ	契約期間	加盟店舗数
要問い合わせ	要問い合わせ	3年	708店

ハウスドゥ公式サイト

センチュリー21

• ノウハウと成功事例の共有
• 効果的な人材採用・育成
• デジタル化で業務効率向上

センチュリー21は世界最大級の不動産流通ネットワークとして不動産経営者に選ばれ続けており、国内展開約40年と国内認知度70％を誇っています。

集客や人材採用・教育、業務効率の向上、ノウハウ・相談先の提供などのあらゆる面で抱える課題を、すべて解決するフランチャイズシステムが整っているのが特徴です。

フランチャイズを始めるにあたって不安点や疑問点等がある場合には、気軽に個別相談会に参加でき、安心してビジネス始められます。

開業資金	ロイヤリティ	契約期間	加盟店舗数
要問い合わせ	要問い合わせ	5年	約1000店

センチュリー21公式サイト

LIXIL不動産ショップ

• 最先端の不動産AIシステム
• ホームページ制作サービス
• 独自の人材育成プログラム

日本の住宅産業をリードするLIXILのグループ会社と、世界の不動産ネットワークをリードするERAが完全バックアップする不動産フランチャイズチェーンです。

安心・信頼のブランド力や充実した業務支援サービスはもちろん、最先端の不動産AIシステムの豊富な機能を活用し、営業面やアシスト面、効率アップや、営業の追客までもサポートしてくれます。

相続ビジネスのブランドを展開している点やリースバック等を行っているのも強みの一つです。

開業資金	ロイヤリティ	契約期間	加盟店舗数
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	約2300店

LIXIL不動産ショップ公式サイト

SUMiTAS

• 賃貸仲介業+αのビジネスモデル
• 新規事業で人材確保とキャリアアップ
• 売買仲介業の独自ノウハウを提供

SUMiTASは、賃貸仲介企業に売買仲介業を提案し、不動産業界にイノベーションを起こすことを目的に生まれた売買仲介の不動産フランチャイズです。

SUMiTAS創業から30年以上の歴史の中で培った、不動産の買い方・売り方のノウハウ「SUMiTASメソッド」を提供することにより、不動産未経験であっても結果を出せるでしょう。

宅建免許取得、店舗選定サポート、事業計画書作成、創業資金借入支援、不動産基礎講座、入店研修、スタッフ採用のサポート、宅建士採用のサポートなどオープンまでに手厚いサポートを受けられるのも魅力です。

開業資金	ロイヤリティ	契約期間	加盟店舗数
加盟金：100万円（税別） その他要問合せ	固定月額5万円（税別） オプション費用は別途	要問い合せ	76店

SUMiTAS公式サイト

仲介以外の不動産フランチャイズ3選

仲介以外の不動産フランチャイズを紹介します。特徴的なフランチャイズもあるので、気になるものは公式サイトをチェックしてみましょう。

注文住宅の相談窓口

• 本部と加盟店がノウハウや情報の共有でともに成長していくシステム
• 住宅相談事業を0から立ち上げ可能なマニュアル、ツールの提供
• 持続的な成長をサポート

注文住宅の相談窓口は、住宅相談所の全国フランチャイズチェーンです。

フランチャイズ加盟店には、運営するうえで必要なツール一式および0ベースから立ち上げ可能なマニュアルを提供します。すでに独自ブランドを持ち住宅相談所を運営している場合も、グループとしての加盟契約も締結可能です。

加盟店が持続的に成長できるようなシステムとして「情報共有会」や「WEB広告ミーティング」「全国大会」があります。ここでは他の加盟店との関係強化を図ったり本部からの訪問による情報やノウハウの共有をしたりできます。

開業資金	ロイヤリティ	契約期間	加盟店舗数
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	50店舗以上

注文住宅の相談窓口公式サイト

プロシードネットワーク

• 自宅開業可能
• 未経験でも短期間でプロに
• 本部からの案件紹介あり

プロシードネットワークは、ルームチェック代行を行います。プラスαの付加価値を付けたサービスで、顧客満足度の高いお部屋の立会い代行を行います。独自のノウハウで結果にこだわり、リピート率が非常に高いです。

プロシードネットワークならではの強みが多く、店舗不要で一人でも自宅開業が可能な点、未経験でも短期間でプロになれる点、本部より案件の紹介がある点、初期投資が低く高収益経営が可能な点などが挙げられます。

FREEとBASICの二つの契約プランがあるため、自身のスタイルに合わせてプランを選べます。

開業資金 FREE/BASIC	ロイヤリティ FREE/BASIC	契約期間	加盟店舗数
加盟金：0円/通常585万円キャンペーン価格385万円 月会費：12万円/3万円 保証金：20万円/20万円 研修費：25万円/25万円 システム利用料：1万円/1万円	売上の16％/売上の8％ ※月売上50万未満の場合定額5万円	5年or10年	42店舗

プロシードネットワーク公式サイト

店舗そのままオークション

• 粗利の高い手数料収益
• 出回る前の物件情報の獲得ができる
• 自社商材・サービスの販路拡大に役立つ

店舗そのままオークションは「店舗開業アドバイザー」というポジションから、居抜き店舗紹介だけでなく店舗開業に必要なサービス・商品の提案も併せて行います。

店舗そのままオークションのシステムを社内に導入することにより、出回る前の物件情報の獲得、独立・出店を考える見込み顧客の獲得、居抜き店舗のマッチングによる手数料の獲得、開業にまつわるビジネスチャンスの獲得などにつながり、本業強化や新規ビジネスの立ち上げに活用できます。

開業資金	ロイヤリティ	契約期間	加盟店舗数
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	6000店舗以上

店舗そのままオークション公式サイト

幅広い業態がある不動産業では、独立の準備は慎重に

不動産業には、賃貸仲介や売買仲介、不動産管理など、幅広い業態があります。独立する際には、自分の強みや経営戦略を踏まえて、適切な業態を選ぶことが重要です。競争が激しい業界でもあるため、他社との差別化を図ることも大切です。

フランチャイズを活用することで、知名度やブランド力、ノウハウ、サポートなどを活用することができます。しかし、加盟金やロイヤリティなどの費用が発生するほか、本部のルールや規定に従わなければならないなどのデメリットもあります。

フランチャイズに加盟するなら、業態や立地はもちろん、加盟するチェーンも慎重に選ばなくてはなりません。

本記事で紹介したフランチャイズのなかに気になるところがあったら、まずは公式HPをチェックしてみてください。加盟費やロイヤリティ、詳しいサポート内容など、わからないことがあったら問い合わせをしてみましょう。なるべくたくさんのチェーンの情報を集め、自分に合ったところを選ぶことが大切です。